3月18日（金曜日）に第75回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました

3月18日（金曜日）に第75回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、次の事項について確認しました。

• 東京都内・葛飾区内の感染者数の状況を確認した。
• 東京都モニタリング指標（3月17日時点）について確認した。
• 国・都の動向等について
  政府は、全国的な感染者数がピーク時の半分程度となり、病床使用率や自宅療養者数も低下傾向にあることから、各知事からの要請を踏まえ、東京都など18都道府県について、令和4年3月21日（月曜日）が期限となっている「まん延防止等重点措置」を解除することを決定した。
  東京都も、まん延防止等重点措置が解除されるものの、新規感染者数は未だ高水準にあり、年度末・新年度の人の流れが多い時期であることから、令和4年3月22日（火曜日）から4月24日（日曜日）まで「リバウンド警戒期間における取組」を実施することを決定した。

【区の対応】

• 全般事項
  区は、国や都の方針を踏まえ、「混雑している場所や時間を避けて行動すること」、「3つの密の回避」、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「こまめな換気」など基本的な感染拡大防止策への協力を、引き続き広報かつしか、区ホームページ、防災行政無線など広報媒体により、区民に呼び掛ける。依然として、新規感染者数及び自宅療養者数が高水準であること、オミクロン株亜種BA.2による再拡大も懸念されることを踏まえつつ、保健所機能を維持し、国や東京都、医療機関等と連携した支援の充実を図っていく。ワクチン接種については、3回目の接種について、一般の方が、速やかに接種できるよう、接種の予約方法等を分かりやすく周知していく。また、小児接種（5歳から11歳）については、保護者が接種について十分な判断ができるよう、丁寧な情報提供を行っていく。未接種の方についても、接種できる機会を確保し、周知を図る。
• 区施設について
  リバウンド警戒期間中［令和4年3月22日（火曜日）から4月24日（日曜日）まで］は、下記リンクのとおりとする。（ただし、酒類の提供については都の措置に準ずる。）
  ※新型コロナウイルスを理由としたキャンセルは、利用料を全額還付する。

• 区主催イベントについて
  国や都の方針、「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」を踏まえ、感染拡大防止策を取ったうえで、以下の上限人数の範囲内で、実施する。また、オンラインでの開催も検討する。

  	施設の収容定員（※2）
  	5,000人以下	5,000人超 ～10,000人	10,000人超
  大声なし（※1）	収容定員まで可	5,000人まで可	収容定員の半分まで可
  		「感染防止安全計画」（※3、4）を策定した場合 →収容定員まで可
  大声あり（※1）	収容定員の半分まで可

  ※1
  （大声ありのイベント）観客等が、通常よりも大きな声で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
  （大声なしのイベント）上記以外のイベント
  ※2　収容定員が認定されていないイベント
  ・大声ありのイベント：十分な人と人との間隔（できれば2m、最低1m）を確保
  ・大声なしのイベント：人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保
  ※3　感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ
  ※4　参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用

• 各職場での感染拡大防止対策の徹底
  • 「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」等を遵守し、各職場での感染拡大防止策を引き続き徹底していく。
  • 各職場の業務の性質を考慮しながら、時差出勤や在宅勤務などの推進を引き続き図る。
• その他
  • 保健所の機能を維持していくため、また、ワクチン接種の円滑な実施のため、全庁を挙げた応援体制を確保していく。

※なお、国の基本的対処方針及び都の措置の内容により、変更となる場合がある。

 

• 保健所の応援体制について
  感染者数が減少傾向にあるものの、厚生労働省のアドバイザリーボードによれば、感染力がより高いとされるオミクロン株亜種BA.2の割合が今後、都内で4月に66％となるとの試算も報告されてり、再拡大も懸念される。このことから、4月24日まで全庁応援体制を継続する。
• ワクチン接種の状況について、以下のとおり確認した。
  • 葛飾区へのワクチン供給スケジュール
  • 小児ワクチンの接種状況
  • 12歳以上17歳以下のワクチン追加接種、接種券発送時期
  • 3月16日時点の接種状況
  • 集団接種のスケジュール（3月中旬以降・追加接種）

• 福祉施設におけるPCR検査等費用助成の見直しについて情報共有した。
• 母子保健事業の再開について情報共有した。