1月13日（木曜日）に第69回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました

1月13日（木曜日）に第69回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、次の事項について確認しました。

• 東京都内・葛飾区内の感染者数の状況を確認。
• 東京都モニタリング分析（感染状況、医療提供体制）について確認。
• 国・都の動向等について
  政府は、全国の新規感染者数が年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっていることから、広島県、山口県、沖縄県の3県について、各県知事からの要請を受け、まん延防止等重点措置を令和4年1月9日（日曜日）から1月31日（月曜日）まで適用することを決定した。
  東京都は、新規感染者が急激な増加をしている状況を受け、「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」を令和4年1月11日（火曜日）から1月31日（月曜日）まで実施することを決定した。

• 【東京都防災HP】【1月11日から】オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応（令和4年1月7日発表）（外部リンク）

【区の対応】

• 全般事項
  区は、オミクロン株の急速な感染拡大を踏まえ、「3つの密の回避」、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「感染リスクの高い場所への外出や、リスクの高い行動を控えること」、「冬でも窓をこまめにあけて換気すること」、「発熱等の症状がある場合は、外出を控えること」など基本的な感染拡大防止策への協力を、引き続き広報かつしか、区ホームページなどの広報媒体により、区民に呼び掛ける。
  自宅療養者の増加に備えて、保健所の体制整備や、国や東京都、医療機関等と連携した支援の充実を図っていく。
  ワクチン接種については、3回目の接種について、一般の高齢者が速やかに接種できるよう、集団接種及び個別接種での前倒し接種の拡大を進めていく。また、未接種の方についても、接種できる機会を確保し、分かりやすく情報提供を行っていく。
• 区施設について
  1月11日（火曜日）以降の区施設の対応は、当面これまでの基本的対策徹底期間の対応を継続する。
• 区主催イベントについて
  国や都の方針、「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」を踏まえ、感染拡大防止策を取ったうえで、以下の上限人数の範囲内で、実施する。

  	施設の収容定員（※2）
  	～5,000人以下の施設	5,000人超～10,000人の施設	10,000人超の施設～
  大声なしのイベントの場合 （※1）	収容定員まで可	5,000人まで可	収容定員の半分まで可
  		【「感染防止安全計画」（※3.※4）を策定した場合】 →収容定員まで可
  大声ありのイベントの場合 （※1）	収容定員の半分まで可

  ※1
  （大声ありのイベント）観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
  （大声なしのイベント）上記以外のイベント
  ※2 収容定員が設定されていない場合
  ・大声ありのイベント：十分な人と人との間隔（できれば2m、最低1m）を確保
  ・大声なしのイベント：人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保
  ※3 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ
  ※4 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用

• 各職場での感染拡大防止対策の徹底

  • 「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」等を遵守し、各職場での感染防止策を引き続き徹底していく。
     

  • 各職場の業務の性質を考慮しながら、時差出勤や在宅勤務などの推進を引き続き図る。

• その他
  • 保健所の機能を維持していくため、また、ワクチン接種の円滑な実施のため、全庁をあげた応援体制を確保していく。
• ワクチン接種の状況について
  一般の高齢者の集団接種での前倒し接種を1月22日（土曜日）から開始することを確認した。また、個別接種についても、各医療機関に前倒し接種の実施を依頼した。
  あわせて、令和4年1月10日時点の接種状況を共有した。

• 自宅療養者支援について
  自宅療養者の健康観察について、医療機関が実施できるよう、1月11日からモデル実施し、1月14日に医療機関向け説明会を実施したうえで、本格的に開始する。（令和4年1月6日時点：登録医療機関30か所）
  また、重症化しやすい高齢者等への経口薬の投与についても開始されている。

• 保健所の応援体制について
  感染者数の急増により、自宅療養者への支援等の保健所業務の増大することに備え、全庁をあげて保健所の応援体制を確保していくことを確認した。

• 各部における業務継続について
  感染者数の急増に備え、各部における業務継続の考え方を確認した。