1月20日(木曜日)に第70回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました
1月20日(木曜日)に第70回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、次の事項について確認しました。
- 東京都内・葛飾区内の感染者数の状況を確認。
- 国・都の動向等について
政府は、広島県・山口県・沖縄県に適用している「まん延防止等重点措置」の区域に東京都を含む13都府県を加えることを1月19日の対策本部会議で決定した。国の決定を受けて、東京都は「東京都まん延防止等重点措置」を決定した。詳細は以下のとおり。
【区の対応】
- 全般事項
区は、オミクロン株による急速な感染拡大を踏まえ、「不要不急の外出自粛」、「3つの密の回避」、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「感染リスクの高い場所への外出や、リスクの高い行動を控えること」、「冬でも窓をこまめにあけて換気すること」など基本的な感染拡大防止策への協力を、引き続き広報かつしか、区ホームページ、防災行政無線などの広報媒体により、区民に呼び掛ける。
自宅療養者の増加に備えて、保健所の体制整備や、区にや東京都、医療機関等と連携した支援の充実を図っていく。
ワクチン接種については、3回目の接種について、一般の高齢者が速やかに接種できるよう、集団接種及び個別接種での前倒し接種の拡大を進めていく。また、未接種の方についても、接種できる機会を確保し、分かりやすく情報提供を行っていく。 - 区施設について
まん延防止等重点措置の適用期間中[1月21日(金曜日)から2月13日(日曜日)まで]の区施設の対応について確認した。(ただし、酒類の提供については都の措置に準ずる。)
※新型コロナウイルスを理由としたキャンセルは、利用料を全額還付する。 - 区主催イベントについて
国や都の方針、「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」を踏まえ、感染拡大防止策を取ったうえで、以下の上限人数の範囲内で、実施する。また、オンラインでの開催も検討する。施設の収容定員(※2) ~5,000人以下 5,000人超~10,000人 10,000人超~20,000人 20,000人超 大声なしのイベントの場合(※1) 収容定員まで可 5,000人まで可 【「感染防止安全計画」(※3、4)を策定した場合】
→収容定員まで可1.【「感染防止安全計画」(※3、4)を策定した場合】
→20,000人まで可
2.1に加え「対象者全員検査」制度を活用し、20,000人を超える人数について陰性の検査結果を確認した場合
→収容定員まで可大声ありのイベントの場合(※1) 収容定員の半分まで可 5,000人まで可
(大声ありのイベント)観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
(大声なしのイベント)上記以外のイベント
※2 収容定員が設定されていない場合
・大声ありのイベント:十分な人と人との間隔(できれば2m、最低1m)を確保
・大声なしのイベント:人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保
※3 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ
※4 参加人数が5,000人超のイベントに適用
- 各職場での感染拡大防止対策の徹底
- 「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」等を遵守し、各職場での感染防止策を引き続き徹底していく。
- 各職場の業務の性質を考慮しながら、時差出勤や在宅勤務などの推進を引き続き図る。
- その他
- 保健所の機能を維持していくため、また、ワクチン接種の円滑な実施のため、全庁をあげた応援体制を確保していく。
- ワクチン接種の状況について、以下のとおり確認した。
- 一般高齢者及びその他の一般の者に対する追加接種の前倒し実施について
- 集団接種について、1月22日(土曜日)からの前倒し接種に続き、2月実施分から健康プラザかつしかや保健センター、地区センターなど、初回接種で設置した会場を基本としながら、新規会場を設置すること
- 自衛隊東京大規模接種センターでの集団接種について、1月31日(月曜日)から再開すること
- 令和4年1月17日時点の接種状況
- 新型コロナウイルス感染者の発生から療養までの流れと療養期間中の支援について確認した。
- 保健所の応援体制について以下のとおり確認した。
- 3回目の集団接種前倒し実施に伴う応援体制
- 感染者急増に伴う健康観察業務等の応援体制
- 各部における業務継続の考え方について確認した。
- 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待期期間短縮等について共有した。
- まん延防止等重点措置適用期間中の葛飾区立学校の対応について確認した。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う母子保健事業等の対応について確認した。
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