住民税の寡夫控除（令和2年度以前の適用）

　令和3年度の税制改正により、これまでの寡婦（夫）控除は「ひとり親・寡婦控除」へと変更されています。このページの内容は令和2年度以前の適用となります。令和3年度以降の内容は、下記のリンク先をご参照ください。

• 住民税のひとり親・寡婦控除（令和3年度以降の適用）
• 令和3年度の個人住民税の主な変更点について

内容

納税義務者が、妻と死別または離婚後婚姻していない方、または妻が生死不明などの方で、生計を一にする子（総所得金額等が38万円以下で、他の方の扶養になっていない方）がいて、かつ合計所得金額が500万円以下の場合、寡夫控除を受けることができます。

控除額

26万円が控除されます。