令和9年度の個人住民税の主な変更点について

令和9年度の住民税に適用される主な税制改正について説明します。

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、以下のとおり税制改正が行われます。

この改正は、令和8年中の所得に対して課税する令和9年度の個人住民税から適用されます。

なお、個人住民税については基礎控除の改正はありません。

所得税の基礎控除の引上げ等については下部の国税庁の関連リンクをご参照ください。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の最低保障控除額が最大9万円引き上げられ、65万円から74万円に改正されます。※令和9年度・令和10年度の措置です。

なお、給与収入金額が220万円超の給与所得控除については改正はありません。

給与所得控除比較表（改正前と改正後）

給与等の収入金額（A）（給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額（改正前）	給与所得控除額（改正後）	引上げ額
190万円以下	65万円	74万円	9万円
190万円超220万円以下	（A）×30%+8万円		9万円～0円
220万円超360万円以下	（A）×30%+8万円	改正なし	0円 （引上げなし）
360万円超660万円以下	（A）×20%+44万円
660万円超850万円以下	（A）×10%+110万円
850万円超	195万円

（注1）給与等の収入金額が220万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、

所得税法別表第五の表によって求めた額となります。

 

• 法令検索サイトe-Gov　所得税法別表第五（外部リンク）

（注2）給与所得控除額の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が74万円（改正前:65万円）に引き上げられます。

扶養控除等の所得金額要件の見直し

扶養控除等の適用を受ける場合における所得金額要件が下表のとおり引き上げられます。

なお、控除額の改正はありません。

扶養控除等の所得金額要件比較表（改正前と改正後）

扶養控除等の区分	所得金額要件 （下段：収入が給与だけの場合の収入金額）
	改正前	改正後
同一生計配偶者の合計所得金額	58万円以下 （123万円以下）	62万円以下 （136万円以下）
扶養控除の合計所得金額	58万円以下 （123万円以下）	62万円以下 （136万円以下）
ひとり親の生計を一にする子の 総所得金額等	58万円以下 （123万円以下）	62万円以下 （136万円以下）
配偶者特別控除の対象となる配偶者の 合計所得金額	58万円超　133万円以下 （123万円超 201万5,999円以下）	62万円超　133万円以下 （136万円超 207万円以下）
雑損控除の適用を認められる親族の 総所得金額等	58万円以下 （123万円以下）	62万円以下 （136万円以下）
勤労学生の合計所得金額	85万円以下 （150万円以下）	89万円以下 （163万円以下）

※収入が給与だけの場合の収入金額は、令和9年度・令和10年度のものです。