延滞金について

住民税や軽自動車税（種別割）をその納期限までに納めていないと、地方税法の規定に基づき延滞金が発生します。

延滞金は納期限の翌日から本税完納の日までの日数に応じ、一定の割合を乗じて計算します。

 

《計算方法》

延滞金額＝期別未納税額（1,000円未満の端数切捨て）× 割合 × 経過日数／365　　　　　　　　　

期別税額が2,000円未満の場合、延滞金はかかりません。
計算結果が1,000円未満の場合、全額切捨て、延滞金はかかりません。

計算結果が1,000円以上の場合、100円未満の端数を切捨てます。

経過日数は納期限の翌日から納付する日までの日数です。

年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

 

《延滞金の割合》

期間	納期限の翌日から 1か月の期間（年率）	納期限の翌日から1か月を経過した日 から納付までの期間（年率）
～平成11年12月31日	7.30%	14.60%
平成12年1月1日から 平成13年12月31日まで	4.50%	14.60%
平成14年1月1日から 平成18年12月31日まで	4.10%	14.60%
平成19年1月1日から 平成19年12月31日まで	4.40%	14.60%
平成20年1月1日から 平成20年12月31日まで	4.70%	14.60%
平成21年1月1日から 平成21年12月31日まで	4.50%	14.60%
平成22年1月1日から 平成25年12月31日まで	4.30%	14.60%
平成26年1月1日から 平成26年12月31日まで	2.90%	9.20%
平成27年1月1日から 平成28年12月31日まで	2.80%	9.10%
平成29年1月1日から 平成29年12月31日まで	2.70%	9.00%
平成30年1月1日から 令和2年12月31日まで	2.60%	8.90%
令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで	2.50%	8.80%
令和4年1月1日から 令和6年12月31日まで	2.40%	8.70%

（注1）平成25年12月31日以前の延滞金の割合
年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過する日までは、最大7.3％）です。

（注2）平成26年1月1日から令和2年12月31日までの延滞金の割合
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、当該年における特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（上限年7.3％）、それ以降の割合については、特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合（上限年14.6％）です。
※特例基準割合とは、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合です。

（注3）令和3年1月1日以降の延滞金の割合
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、当該年における延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（上限年7.3％）、それ以降の割合については、当該延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合（上限年14.6％）です。
※延滞金特例基準割合とは、平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1％の割合を加算した割合です。

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