平成31年度の個人住民税の主な変更点について

平成31年度の住民税に適用される主な税制改正について説明します。

配偶者控除の見直し

　配偶者控除の適用については、控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円以下であることに加え、納税義務者の合計所得金額に上限が設けられ、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は控除を受けることができなくなります。また、納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が段階的に減額されることになります。

納税義務者の 合計所得金額	控除額		（参考） 給与収入金額の場合
	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	33万円	38万円	1,120万円以下
900万円超 ～950万円以下	22万円	26万円	1,120万円超～1,170万円以下
950万円超 ～1,000万円以下	11万円	13万円	1,170万円超～1,220万円以下
1,000万円超	0円 （適用なし）	0円 （適用なし）	1,220万円超

 

配偶者特別控除の見直し

　配偶者特別控除の適用については、控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が従来の76万円から123万円に引き上げられます。また、配偶者控除と同様に、納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が段階的に減額されることになります。

配偶者の合計所得金額	控除額
	納税義務者の 合計所得金額 900万円以下	納税義務者の 合計所得金額 900万円超～ 950万円以下	納税義務者の 合計所得金額 950万円超～ 1,000万円以下	納税義務者の 合計所得金額 1,000万円超
38万円超～90万円以下	33万円	22万円	11万円	0円 （適用なし）
90万円超～95万円以下	31万円	21万円
95万円超～100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超～105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超～110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超～115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超～120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超～123万円以下	3万円	2万円	1万円
123万円超	0円 （適用なし）	0円 （適用なし）	0円 （適用なし）

 

配偶者の定義の見直し

　配偶者を定義する用語が次のとおり変更となります。
同一生計配偶者
納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下の配偶者
控除対象配偶者
同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者
※控除対象配偶者になれない同一生計配偶者でも、非課税判定の扶養人数に加えたり、障害者控除を適用したりすることは可能です。