【受付終了】令和5年度住民税均等割非課税世帯に対する給付金（1世帯当たり7万円）及び子育て世帯への加算（こども加算）について

世帯

送付時期（予定）

葛飾区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給したことがある給付対象世帯（振込不能や代理人受給等一部対象にならない世帯もあります）に対する給付金の案内

令和6年1月

上旬以降順次

葛飾区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給したことがない給付対象世帯（3万円の振込不能や代理人受給等の世帯を含みます）に対する給付金の案内

令和6年1月下旬以降順次

令和5年1月2日以降に葛飾区に転入された世帯、令和5年4月2日以降に世帯に異動（住所や世帯員の増減等）があった世帯に対する給付金の案内

令和6年2月中旬以降順次

葛飾区令和5年度住民税均等割非課税世帯重点支援給付金（7万円）を受給したことがある給付対象世帯（振込不能や代理人受給等一部対象にならない世帯もあります）に対する子育て世帯への加算（こども加算）の案内

届くもの

手続き方法と振り込み時期（予定）

「葛飾区令和5年度住民税均等割非課税世帯重点支援給付金のお知らせ」
 

令和6年1月末以降、3万円を受給された口座に、順次自動的に振り込まれます。何も手続きはありません。

（振り込み日は、別途お送りする振込決定通知書（はがき）でご確認ください。）

（3万円を受給された口座とは別の口座を希望される場合は、お知らせを確認したうえで、コールセンターにお問い合わせください。）

令和6年2月末以降、7万円を受給された口座に、順次自動的に振り込まれます。何も手続きはありません。

（振り込み日は、別途お送りする振込決定通知書（はがき）でご確認ください。）

（7万円を受給された口座とは別の口座を希望される場合は、お知らせを確認したうえで、コールセンターにお問い合わせください。）

「葛飾区令和5年度住民税均等割非課税世帯重点支援給付金　給付要件確認書」
又は
「子育て世帯への加算（こども加算） 給付要件確認書」

世帯主名等の必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。

返送された確認書を葛飾区が受け取ってから、振り込みまで1ヶ月程度要します。

ア　給付要件確認書

イ　世帯主の本人確認書類（いずれか1点）

・マイナンバーカードのコピー（写真のある面）

・運転免許証のコピー（写真のある面）

・健康保険証のコピー（氏名が記載してある面）

・在留カードのコピー（写真のある面）など

ウ　世帯主の振込先口座の確認書類（いずれか1点）

・振込先金融機関の通帳見開きページのコピー（金融機関名、支店番号、口座番号、口座名義人のカナが分かるページ）

・振込先金融機関のキャッシュカードのコピー（おもて面）（ただし、クレジットカードと一体型の場合は、口座名義人（カナ）が分からないため、通帳見開きページのコピーやネットバンキングのマイページ等、口座名義人（カナ）が分かる部分のコピーを提出してください）

ア　給付要件確認書

イ　世帯主の本人確認書類（いずれか1点）上記（2）イと同じ

ウ　代理人の本人確認書類（いずれか1点）上記（2）イと同じ【代理人のもの】

エ　代理人の振込先口座の確認書類（いずれか1点）上記（2）ウと同じ【代理人のもの】

令和5年12月1日時点で葛飾区に住民票がない（措置者やDV避難者等を除く）

世帯の中に、令和5年度の住民税均等割が課されている方がいる

A4　原則として、住民基本台帳に記録されている住所宛てに発送しますので、郵便局の転送サービスをご利用ください。成年後見制度を利用している等の特別な事情がある場合には、コールセンターにお問い合わせください。

Q6　給付対象世帯に該当しており、令和5年12月2日以降に葛飾区から転出したが、受給できるか

A10　基準日（令和5年12月1日）までに離婚し、別世帯となった場合、給付金の受給対象となる場合があります。また、基準日時点で離婚協議中の場合や、基準日以降にこども連れでの離婚等があった場合も受給対象となる場合があります。コールセンターへお問い合わせください。

A11　給付要件確認書は、令和5年12月1日時点の税情報を基に住民税均等割非課税者（未申告者含む）のみの世帯に発送しています。

　令和5年度住民税均等割非課税者（未申告者含む）となる例としては、

ア　令和4年1月1日から12月31日までの収入（所得）が減少した場合

イ　令和4年中に扶養する親族が増えた場合

ウ　令和4年中にひとり親となり、ひとり親控除を受けた場合

エ　確定申告書（勤務先の給与支払報告書）の提出が遅れた、又は期限内に提出したが住民税の決定が遅れている場合

　などがあります。

　上記のエに該当する方で、令和5年度住民税均等割が課税されるだけの収入がある場合には、本給付金の対象とはなりません。

A12　令和5年度住民税均等割が非課税であっても、住民税が課税されている親から税法上の扶養を受けている場合は、本給付金の対象となりません。現在学生である方や、令和5年度に就労開始した新社会人の方は税法上の扶養を受けている可能性があります。

　自分が親族から税法上の扶養を受けているかについては、令和4年分の扶養控除等申告書（年末調整）に控除対象扶養親族として記載したか親族に確認してください。

　※就労によって親族の健康保険から個人の健康保険に変更した場合でも、それにより税法上の扶養が外れるものではありません。

A13　児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童はこども加算の対象になりません。