自治町会向け地域防災マニュアルの策定

このマニュアルは、災害が起きた場合に自治町会として何ができるのか、どのような備えをすべきかを考えるためのツールとして、2か年の検討期間を経て策定されました。

自治町会向け「地域防災マニュアル」（地震編・水害編）

策定趣旨

　平成7年阪神・淡路大震災、平成23年東日本大震災、近年頻発するゲリラ豪雨など毎年のように大規模な自然災害が発生しています。自治町会ではこうした経緯から自らを守る「自助」に加え、自治町会が活動の単位になる「共助」の意識が高まり、様々な防災活動を実施して、災害時に備えています。

　こうした現状を踏まえて、葛飾区自治町会連合会では平成29年から2年間にかけて、19地区から推薦された自治町会長を委員とした問題検討委員会において、地域防災力の向上を図ることを目的として検討を行い、「地域防災マニュアル」として策定されました。

概要

　この「地域防災マニュアル」は、自治町会の役員を対象とし、自分たちのまちに災害が起きた場合、自治町会として何ができるのか、そのためにどのような備えをしておくべきかを考えるためのマニュアルとして策定されました。地震と水害では、避難の考え方が異なることから、地震編と水害編の2編で構成されています。

　地域危険度の見直しなどにより、令和5年3月に内容を更新いたしました。