葛飾区震災復興マニュアル（くらし・産業編）を策定しました

　 阪神淡路大震災（平成7 年）では、大都市での震災復興には長い時間を要し、地域と行政の協働やハード・ソフト両面にわたる幅広い施策の展開が必要であるという貴重な教訓を得ました。その後も、東日本大震災など大規模な地震被害が相次ぎ、被災地では、被害とその地域の特性に応じた復興への取り組みを今も続けられています。
 

　 現在、東京を含む首都圏では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率が極めて高いと指摘されています。不幸にして甚大な被害が生じた場合、区や防災関係機関だけでなく、区民と区が協働して一刻も早く暮らしを取り戻し、より安全で住みよいまちに再建していく復興まちづくりを進めていくことが重要な課題になります。
 

 　震災による被害を受けたあとで、区民が早期に安心した暮らしを取り戻すための行動手順を示すため、平成21年度に作成した葛飾区震災復興マニュアル（都市・住宅編）に続き、区民生活に関する分野（保健・福祉・子育て・教育等）と産業に関する分野（雇用の確保・中小企業支援等）のマニュアルを作成しました。