立石駅北口地区第一種市街地再開発事業

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1015071  更新日 令和6年11月8日

印刷 大きな文字で印刷

立石駅北口地区第一種市街地再開発事業を紹介します。

立石駅北口地区について

立石周辺地区について

本地区では、令和3年4月28日に東京都知事から組合設立認可がなされ、再開発組合による第一種市街地再開発事業が行われています。

立石駅北口地区第一種市街地再開発事業の区域は、京成立石駅の北側に隣接する約2.2ヘクタール(約22,000平方メートル)に及ぶ範囲が対象となります。

街のにぎわいを創出し、防災性の強化を図ることを目的に、京成押上線を高架化する連続立体交差事業と連携しながら、安全・安心な街づくりを進めています。

施設計画案の概要

イメージパース
※現段階のイメージです。今後、変更される可能性があります。
(立石駅北口地区市街地再開発組合作成) 

計画諸元

 

西街区

東街区

敷地面積

約7,130平方メートル

約4,660平方メートル

建築面積

約4,900平方メートル

約3,230平方メートル

延べ面積

約84,580平方メートル

約41,750平方メートル

容積対象床面積

(容積率)

約56,970平方メートル

(約800%)

約32,610平方メートル

(約700%)

主要用途

住宅、店舗、

駐車場、駐輪場

事務所、店舗、公益、

駐車場、駐輪場

住宅戸数

710戸

 

規模・構造

地上36階・地下2 階
高さ約125m
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造

地上13階・地下3階
高さ約75m
鉄筋コンクリート造

 

事業の歩み

平成8年度     立石駅北口地区再開発研究会の発足
平成12年度    京成電鉄押上線(四ツ木駅~青砥駅間)連続立体交差事業の都市計画決定 【葛飾区】
平成14年度    京成電鉄押上線(四ツ木駅~青砥駅間)連続立体交差事業の事業認可 【東京都】
平成19年度    立石駅北口地区市街地再開発準備組合の設立
平成22年度    再開発の計画案作成 【準備組合】
平成27年度    再開発施設計画の経過報告会開催 【準備組合】
平成28年5月   都市計画素案作成に向けての経過報告会開催 【準備組合】
平成29年6月   立石駅北口地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定 【葛飾区】
平成30年12月  再開発組合の設立説明会開催 【準備組合】
令和3年4月    立石駅北口地区市街地再開発組合の設立認可(事業計画認可) 【東京都】
令和3年5月    立石駅北口地区市街地再開発準備組合の解散、同再開発組合の設立総会開催
令和4年12月   立石駅北口地区市街地再開発組合の事業計画変更認可 【東京都】
令和5年6月    権利変換計画の認可 【東京都】
令和5年9月    解体工事に着手 【組合】 

事業計画

立石駅北口地区市街地再開発準備組合に対する補助金等交付実績

平成20年度から令和2年度

 

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

補助金額

※1※2

40万円

50万円

50万円

50万円

補助事業内容 ・準備組合運営 ・準備組合運営 ・準備組合運営 ・準備組合運営
 

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

補助金額

※1※2

50万円

100万円

100万円

100万円

補助事業内容 ・準備組合運営 ・準備組合運営 ・準備組合運営 ・準備組合運営
 

平成28年度

 平成29年度

平成30年度

令和元年度

(平成31年度)

補助金額

※1※2

100万円

2億7,991万円※3

7,093万円※3

100万円

補助事業内容 ・準備組合運営

・準備組合運営

・事業計画作成

(資金計画作成、

 基本設計等)

・準備組合運営

・事業計画作成

(建物調査)

・準備組合運営

 

令和2年度

補助金額

※1※2

1,010万円※3

補助事業内容

・準備組合運営

・事業計画作成(建物調査)

※1 補助金額については、公共施設管理者負担金を含みます。                     

※2 補助金額については、千円単位を四捨五入して表記しています。                           

※3 「準備組合助成金」100万円を含みます。

立石駅北口地区市街地再開発組合に対する補助金等交付実績

令和3年度以降

 

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

補助金額

※1※2

4億5,685万円

6億3,158万円

45億1,535万円
補助事業内容

・建築設計

・公共施設設計

・権利変換計画作成

・地盤調査

・公共実施設計

・権利変換計画作成

・登記

・補償費

※1 補助金額については、公共施設管理者負担金を含みます。                      

※2 補助金額については、千円単位を四捨五入して表記しています。          

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

都市計画課立石駅北街づくり担当係
〒124-0012 葛飾区立石7-7-2 立石駅周辺地区街づくり事務所
電話:03-5670-3174 ファクス:03-5670-3174
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。