葛飾区居住支援協議会

葛飾区における居住支援に係る包括連携に関する協定

　葛飾区は、居住支援に関するノウハウやネットワーク等を活用し、高齢者等の民間賃貸住宅への居住支援に関する課題の解決を図ることを目的として、平成31年3月22日に東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第一支部、東京都指定居住支援法人ホームネット株式会社との間で、「葛飾区における居住支援に係る包括連携に関する協定」を締結しました。

※締結先の名称は締結当時のものです。

葛飾区居住支援協議会の設立

　包括連携に関する協定に基づき、さらなる居住支援策の議論の場を設けるため、葛飾区居住支援協議会が令和元年6月27日に設立されました。

協議会の目的・協議事項

目的

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進等に関する法律（平成19年法律第112号）に基づく低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）に、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な事項について協議することにより、葛飾区における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的としています。

協議事項

1. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
2. 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること。
3. 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給に関すること。
4. その他目的達成のために必要な事項に関すること。
    

葛飾区の居住支援に関する取り組み

事業の詳細は、それぞれの取り組みのページをご覧ください。

• 葛飾区居住支援協議会事業のご案内 （PDF 943.3KB）

民間賃貸住宅への住み替え支援

　民間賃貸住宅への住み替えを検討している方のご相談をお受けします。

　区から協力不動産店へ希望物件情報の照会をし、ご紹介できる物件があればご相談者に電話連絡します。

• 民間賃貸住宅への住み替え支援

家賃債務保証料の助成

　区民の方が区内の民間賃貸住宅に転居する際に、連帯保証人を立てる代わりに、区が認める財団等が行う「家賃債務保証制度」を利用する場合、保証料の一部を助成（補助）します。

• 家賃債務保証制度利用助成

あんしん民間賃貸住宅補償料の助成

　区内の民間賃貸住宅に転居する際に、区が協定を結んだ事業者が実施する、週2回の電話による安否確認及び死亡時の補償サービスを利用される際の費用を助成します。

• あんしん民間賃貸住宅補償料の助成