東日本大震災の被災を受けた被保険者の方へ
一部負担金の免除証明書の取り扱いについて
一部負担金の免除期限
・ 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等（注1）及び上位所得層（注2）を除く旧避難指示区域等（注3）の被保険者
⇒令和2年2月29日まで
（注1）「帰還困難区域等」とは、（1）帰還困難区域、（2）居住制限区域、（3）避難指示解除準備区域の3つの区域をいう。
（注2）「上位所得層」とは、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成30年（一部負担金の免除措置の場合にあっては、令和元年7月までの間において、平成29年） の国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） 第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯をいう。
（注3）「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された（a）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成26年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成27年度に指定が解除された（c）旧避難指示解除準備区域（栖葉町の一部）、平成28年度及び平成29年度4月1日に指定が解除された（d）旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）の4つの区域等をいう。
上記対象者で「有効期限の切れていない免除証明書」と「マイナ保険証、葛飾区国民健康保険証（有効期限内のもの）、資格確認書のいずれか」をお持ちの方のみ、医療機関等での窓口負担が免除されます。
手続きの方法などについては、国保年金課給付係へお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
国保年金課給付係
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階 315番窓口
電話：03-5654-8212 ファクス：03-5698-1509
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。