平成22年第1回葛飾区議会定例会区長所信表明要旨
平成22年2月18日
平成22年第1回区議会定例会の開催に当たりまして、今後の区政運営の基本的な考え方について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
葛飾区は、川と緑に囲まれた下町で、人情味豊かな区民性と地域特性を有する中小企業と住宅の共存するまちです。私は、この「葛飾」を子どもから高齢者の方まで、全ての世代の皆様にとって、未来に夢と希望、そして誇りを持って暮らせる住み良いまちに創り上げてまいりたいと思っております。この「夢と誇りあるふるさと葛飾の実現」に向けた、私の区政に対する基本姿勢について、今一度申し上げさせていただきます。
第一に、区政運営は、「区民第一」、「現場第一」の姿勢で取り組んでまいります。
区民の多様な価値観やライフスタイル等に的確に対応した区民満足度の高い行政サービスを展開していくために、私自らが職員の先頭に立ち、区民の皆様に区政の現状をお示ししながら、区民の皆様の率直なご意見をできる限り受け止め、施策・事業に反映してまいります。また、職員に対しても、区民の皆様のご要望に対しまして、区民の目線に立ち、区民の生活の視点を大切にして、共に考え、区民満足度の高い施策や事務・事業の実施を迅速かつ適切に対応できるように、全組織を挙げて取り組んでまいります。
第二に、今後とも更なる「人づくり」の区政を進めてまいります。
この葛飾区は、44万区民にとって、住み、暮らし、憩う生活の本拠となる地域です。区民の皆様が働きやすい、住みやすい、そして、活動しやすい安全、安心なまちづくりを進めていくことが、何より肝要であります。そのためには、区民や自治町会をはじめとする関係団体等と職員とがお互いに知恵を出し合い、一緒に汗を流し、協力してまちづくりを進めていくことが重要であります。
区としましては、区民の方々に対して、区政に関する十分な情報公開を実施し、その説明責任を果たすとともに、職員の意識改革と説明、接遇、政策形成づくりなどの能力の向上に務めてまいります。また同時に、地域においては、福祉、教育、まちづくり等々の様々な分野で、区職員と一緒になって活動できる地域の人材育成、つまり「人づくり」にも取り組んでまいります。
第三に、施策の推進に当たっては、葛飾区の良いところ、長所や地域特性を十分に活かしてまいります。
いくつかを挙げてみますと、葛飾区は、周囲を大小の河川に囲まれ、都内で唯一水郷の景観を残す都立水元公園や、四季折々の草花が楽しめる緑道などが数多く点在する水と緑に恵まれたまちです。また、区内全域にわたる241の自治町会、102の子ども会をはじめとする青少年の育成団体等が活発に活動しております。さらには、優れた技術をもち、製品を創る中小企業や、区民の生活に身近な数多くの商店街があります。そして、花菖蒲の名所として知られる水元や堀切、映画や漫画で全国に知名度のある柴又や亀有などの観光名所があります。
これらの特長がまちの賑わいや地域の活力につながる施策を積極的に進めてまいります。
第四に、行政の「スピードアップ」と「おもてなしサービス」の徹底を図ってまいります。区民の最も身近な行政サービスは唯一、区役所が行うもので、区民の方に選択の余地がありません。区政運営は、これまで以上に、お客様である区民の皆様の目線に立った満足度の高い行政サービスへの取り組みが必要であると考えております。窓口、事務事業のICT化や迅速化を区民サービスの視点から見直してまいります。
そして、これら基本姿勢の具体化に向けて、最初に「区役所改革」に取り組んでまいります。
平成22年度の取り組みといたしましては、「福祉総合窓口」の整備、「コールセンター」の開設、さらには、すぐに現場に駆けつけ、詳しくお話を伺い、区民の声を素早く現場に活かすことをコンセプトとした「すぐやる担当課」を新設いたします。また、行政評価につきましても、区民の皆様により一層わかりやすい形での業務の見直し方法を検討してまいります。
また、このような取り組みと並行して、その担い手である職員の育成も欠くことのできない視点であります。現在、策定中の「人材育成基本方針」を踏まえまして、区民の目線に立った業務改善を各職場で進めるとともに、全職員が区民の思いを、じかに受け止め、「目配り・気配りの行き届いたおもてなしサービス」を実践できる体制づくりを進めてまいります。
次に、平成22年度の予算編成について申し上げます。
一昨年秋口から急降下した国内の経済は、昨年7月から9月期まで、2期連続してプラス成長となるなど、数字の上では経済が回復基調であると言われています。しかしながら企業収益は、大幅な減少が続いており、また、失業率が高止まりをしているなど、雇用情勢は依然として厳しく、中小企業の多いわが区においては、その経営状況は一層厳しいものがあります。
このような中、本区の平成22年度当初予算の編成におきましては、歳入面では、景気低迷の影響を受け、都税の大幅な減収や区民所得の減少による大幅な減収が見込まれるとともに、歳出面においても、生活保護費の大幅増を含めた扶助費の増、保健所等公共施設の建替え、地域産業振興会館の大規模改修、「新宿六丁目地区の街づくり」や「京成押上線連続立体交差事業」などのまちづくり事業の投資的経費が高水準で推移していることに加え、「国保システム」の再構築などの電算関連経費の増が見込まれており、極めて厳しい財政環境下にあります。
このような状況の下での厳しい予算編成になると予想をしておりましたが、特別区交付金が、都区財政調整協議を経てフレームが精査された結果、予算編成の当初に危惧されていたほどの大幅な減収見込みには至らなかったことに加え、国民健康保険事業特別会計への一般会計繰出金が当初の想定とは一転して減少に転じたことにより、何とか財源不足を生じさせることなく予算編成を行うことができました。
平成22年度の当初予算のフレームは、「一般会計」では、1,523億3千万円を計上し、前年度と比べて金額で13億1千万円、率で0.9％の増となっております。また、「国民健康保険事業特別会計」などの6つの特別会計を合わせた合計では、2,352億2,460万円となり、金額で11億9,360万円、率にして0.5％の減となっております。
次に、「重要施策及び重点事業」について、その概略を申し上げます。
はじめに、「子どもが楽しく学べるふるさとづくり」について申し上げます。
まず、「保育園の待機児解消への取り組み」につきましては、保育園の待機児が増加している地域を中心に保育所等を整備してまいります。
平成22年4月から、東金町地域に「私立金町ひまわり保育園」、立石八丁目に私立「青戸福祉保育園」の分園が開設されます。
また、平成22年9月には、「私立金町保育園」の建替え、平成23年4月には「（仮称）堀切七丁目保育園」の新設に加えて、両園に「一時保育」、「子育てひろば」等の新たな保育事業を実施し、待機児解消とともに、保育事業の充実を図ってまいります。
さらに、平成22年4月から金町五丁目の京成金町駅に隣接した場所に認証保育所として「京成金町プチ・クレイシュ」を開設するとともに、平成22年10月を目途に、待機児の多い亀有地域に認証保育所を新たに設置してまいります。
次に、「学童保育クラブの設置」につきましては、東金町小学校、中之台小学校及び南奥戸小学校に民設民営による新たな学童保育クラブを整備し、平成22年4月から開設いたします。また、「私立ふたば学童保育クラブ」につきましては、母子生活支援施設「ふたば荘」の建替えに伴いまして、同一敷地内に新たに設置し、平成22年4月から開設いたします。
また、平成22年度中には、原田小学校及び東柴又小学校に新たに民設民営による学童保育クラブを整備いたします。
次に、「学校施設の改築」についてであります。
中青戸小学校の改築に向けて検討を進めてまいりましたが、今般、「中青戸小学校改築基本構想・基本計画」を策定いたしました。今後、平成22、23年度に基本設計及び実施設計を行った後、平成24年度に工事に着手し、平成26年度中の完成に向け、地域の方々に長く親しまれる学校づくりを進めてまいります。
次に、「（仮称）科学技術センター」の整備についてであります。
子どもたちの理科離れが指摘される中、子どもたちの理科に対する興味・関心を高め、理科好きで科学的な思考ができる児童・生徒の育成及び本区の理科教育の充実を図るため、実験・観察・体験が可能な施設として、「東京理科大学葛飾キャンパス」に隣接する公園内に「（仮称）科学技術センター」を設置いたします。
現在、基本計画を策定するとともに、基本設計を実施しており、平成22年度には、実施設計を行ってまいります。
次に、「生涯現役・健康長寿日本一のふるさとづくり」について申し上げます。
はじめに、「がん検診の充実」についてであります。
平成22年度におきましては、今年度に引き続き、「女性特有のがん検診推進事業」として乳がん及び子宮頸がんについて、無料クーポン券や受診票とともに、がんについての正しい知識をわかりやすく記載した検診手帳を対象となる方に交付してまいります。また、新たに、区のがん検診の時期や申し込み方法、費用のほか、がんに関する情報をわかりやすく記載した保存版リーフレットを全世帯に配布いたします。区民へ確実に情報をお届けすることで、積極的にがん検診を受診できる環境をつくってまいります。
次に、「介護保険サービスの充実」といたしましては、平成23年3月の開設を目指して、民間事業者が堀切七丁目に整備いたします「認知症高齢者グループホーム」の整備の支援を行ってまいります。
次に、「紙おむつ支給等事業の拡充」についてであります。
一定の要件を満たす高齢者及び障害者を対象に実施しております「紙おむつ支給等事業」につきましては、利用者へのサービスの向上を図ることを目的として、取り扱う紙おむつの種類を増やし、一定限度額の範囲内で自由に組み合わせて選ぶことができるよう支給方法を改めるとともに、受付・相談電話を新たに設置し、利用者の方々からおむつ選択の変更受付や商品の説明、使用方法などの専門的な相談にも迅速に応じられるようにしてまいります。
次に、「かつしか区民大学」につきましては、5月に開校し、「葛飾の農を探る」、「かつしか環境史ことはじめ」、「子どもボランティア総合講座」、「星の講演会」など33分野、46講座の実施を予定しております。
今後、この区民大学が、区民の多様な学習要求を満たし、生きがいある生活や暮らしの工夫につながるとともに、学びによる成果が地域や社会に還元され「元気なかつしか」の実現につながるよう、努めてまいります。
さらに、「葛飾区フィットネスパーク」の整備やスポーツ施設のリフレッシュなどによりスポーツ施設の充実を図ること等により、区民の心と健康をサポートし、「生涯現役・健康寿命日本一のふるさとづくり」を実現してまいります。
次に、「安全・安心を実感できるふるさとづくり」について申し上げます。
はじめに、「新型インフルエンザ対策」についてでありますが、今回の新型インフルエンザにつきましては、引き続き感染防止に努めてまいります。そのため、安全策として、今年の6月まで流行が続くことを想定し、この間に必要なマスクや消毒液等を準備したほか、強毒化した際などに備え、必要な物品を4か月分備蓄いたしました。
また、新型インフルエンザ発生の際、区民に不可欠な公的業務を継続できるよう昨年6月に策定した「今回の新型インフルエンザから葛飾区民の健康と生活を守るための対処方針」を踏まえ、詳細な業務継続のための応援体制の確立や手順、業務の優先度の決定など、業務継続計画いわゆる「BCP」を策定してまいります。
次に、「予防接種事業の充実」についてであります。
平成22年度から、子どもには、「水痘ワクチン」、「おたふくかぜワクチン」、「ヒブワクチン」、「小児用肺炎球菌ワクチン」のいずれかひとつについて、高齢者には、「肺炎球菌ワクチン」について、一部助成を行います。
次に、「AED（自動体外式除細動器）の設置」についてであります。
平成22年度につきましては、区立小学校全49校と旧学校6校、「保田しおさい学校」、「日光林間学園」、そして「あだたら高原学園」の合わせて58台のAEDを設置します。これにより、既に屋外に設置されている中学校、地区センター等とともに、合計152台のAED（自動体外式除細動器）が整備され、より安心な区民生活を強化してまいります。
次に、「総合的な洪水時の避難対策等の検討」についてであります。
平成22年度においては、近年多発しているゲリラ豪雨による内水氾濫の際の避難や相互協力のあり方などに関する検討をさらに進めるため、学識経験者等を含めた検討組織を設置し、洪水時の総合的な避難対策等の検討を行ってまいります。
また、東京理科大学の誘致と新宿六丁目の公園整備にあわせ、盛土による地盤のかさ上げを行い、当地域の水害時の安全性の向上及び避難所等の機能確保を図ってまいります。
その他、亀有二丁目における防災活動拠点の整備、四つ木・東四つ木・東立石など木造住宅密集地区の街づくりの推進、耐震改修助成制度の充実、「かつしかあんしんネットワーク事業」の推進などにより、「安全・安心を実感できるふるさとづくり」を実現してまいります。
次に、「誰もが安心して暮らせるふるさとづくり」について申し上げます。
はじめに、「産業の活性化」として「中小企業融資の拡充」についてであります。
我が国の景気は、依然厳しく、その先行きは非常に不透明な状況となっており、この状況を踏まえ、平成20年11月から、あっせん限度額と利子補給を拡大して実施している緊急資金融資を継続し、中小企業の資金繰りを支援してまいります。
また、ハイテク設備の導入や工場の建替えなど、設備投資関連の融資の本人負担を軽減し、区内中小企業の経営基盤や競争力強化を支援してまいります。
次に、「商業対策の実施」としましては、セールを行う商店街に対する区内共通商品券や無料入浴券の提供をはじめ、業種ごとの活性化に向けた主体的な取り組みを支援する産業活性化助成につきましても、平成22年度は継続してまいります。
また、「工業対策の実施」としましては、製造業を対象に、6月に行われる国内最大の見本市「機械要素技術展」に葛飾区の共同出展ブースを設けるとともに、中小企業向けのビシネス広告情報誌に共同広告を定期的に掲載いたします。こうした取り組みを通じて、製造業における新規の顧客開拓や知名度アップなどを支援してまいります。
商業・工業については、これらの緊急経済対策のほか、「葛飾町工場物語事業」や「新・元気を出せ商店街事業」、「一店一品商品開発事業」などの既存事業を拡充するとともに、新たに「商店街元気再生プロジェクト」や区内中小企業向けの東京理科大学との連携講座事業をスタートさせ、活性化を図ってまいります。
次に、「金町駅南口地区再開発事業」についてであります。
金町六丁目駅前地区の再開発事業につきましては、本年3月に開催予定の葛飾区都市計画審議会に諮り、同月中に都市計画決定の告示を行う予定でございます。
準備組合では、本組合設立や工事着手等、さらに取り組むべき課題が山積しておりますが、本区といたしましても、この事業の成功に向けて、更なる支援をしてまいります。
次に、「京成高砂駅から江戸川駅付近鉄道立体化事業等の検討」につきましては、これまでの開かずの踏切対策に加えて、本年7月に開通する成田新高速鉄道に伴う高砂駅付近の踏切の更なる遮断時間の悪化を防ぐため、京成本線の鉄道立体化の一日も早い事業化を目指し、今後とも積極的な取り組みを行ってまいります。
次に、「新小岩駅周辺の街づくり」につきましては、この3月1日に、収容台数1,500台の新小岩東北自転車駐車場を開設いたします。また、駅周辺の回遊性、一体性を確保するための南北自由通路等の整備を進めるとともに、駅周辺の総合的将来像を描く「街づくり基本構想」を策定してまいります。
次に、「自転車走行レーンモデル事業」についてであります。金町駅及び亀有駅周辺の自転車駐車場に向かう自転車通行量の多い車道の相互通行の路線において、自転車走行レーンの試験施工を行います。この試験施工の結果を踏まえ、警察との協議に基づき、主要駅周辺の自転車通行量が多い路線を対象に、順次整備してまいります。
次に、「清掃事業について」であります。
平成22年度は、区民の一層のごみ減量、資源化の促進を図るため、普及啓発事業を充実いたします。
まず、容器包装リサイクル法に基づく「再商品化合理化拠出金」が交付されたことを契機に、講演会や施設見学会の実施、生ごみ処理機の購入費助成及びイベント時に洗って繰り返し使えるリユース食器の借上助成を開始し、ごみ減量への啓発を強化するとともに、区内全世帯にプラスチック製容器包装用排出袋を配付し、分別排出を促進します。
さらに、区民の立場からの啓発事業を展開するための「ごみ減量地域リーダー」の育成、並びに「イベントごみ減量マニュアル」の作成によるイベントごみの減量にも着手いたします。
なお、「第3次葛飾区一般廃棄物処理基本計画」につきましては、平成23年4月の策定に向け、現在、葛飾区リサイクル清掃審議会にて、計画の方向性について、ご審議いただいているところでございます。
また、消費者の自立支援、消費者被害の救済、消費生活相談の充実、地域安全活動の支援等により、「誰もが安心して暮らせるふるさとづくり」を実現してまいります。
次に、「水と緑に触れ合う快適なふるさとづくり」について申し上げます。
まず、「水辺のネットワーク事業」についてであります。
区は、本区の地理的な骨格をなす貴重な河川空間を活用し、水辺の散策路など、区民が水辺に親しむ環境を創出してまいります。
平成22年度は、新中川右岸において、高砂諏訪橋から新金線までの区間の散策路を整備いたします。また、中川左岸においては、平成21年度に引き続き、国の計画堤防高までの堤防整備に併せ、西水元水辺の公園から飯塚橋までの区間の散策路を整備いたします。
次に、「古隅田川緑道整備事業」についてであります。
この事業は、足立区との区境に位置する古隅田川について、平成5年度から両区の共同事業として進めてきたものであります。
平成22年度は、これまで懸案であった綾瀬駅周辺の放置自転車対策について、両区において方針が確認できたことから、平成27年度の完成を目指して、綾瀬駅南側約550メートルの緑道整備に着手いたします。
次に、「地球温暖化対策の推進」についてであります。
区は、今年度、葛飾区独自の環境性能基準を作成し、環境に配慮するための区の指針を策定しており、この中で、代表的な4施設に省エネ診断を行い、必要な環境配慮技術とこれを導入することによる温室効果ガス排出量の削減効果を試算したところであります。
平成22年度は、このうち堀切地区センターをモデル施設として省エネ改修を実施し、ここで区民・事業者等に向けた省エネ改修現場の見学や講習会等を開催することにより、環境配慮についての導入手法を学び、その実践へとつなげていただけるよう普及啓発してまいります。今後は、環境性能基準や指針を的確に運用することにより、区自らの責務を果たすとともに、まちづくりにおける環境配慮を進め、積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
次に、「環境に配慮した行動の推進」及び「自然エネルギーの推進」といたしましては、高効率給湯器の設置や太陽光発電システム設置について助成を行っておりますが、省エネ意識の高まり等から需要が拡大していることを踏まえ、助成件数を増加し、区民と事業者に対する支援の拡大を図ってまいります。
最後に、「バリアフリー・ユニバーサルデザインによるふるさとづくり」について申し上げます。
高齢者や身体障害者を対象とし、歩道勾配の改善をはじめとする「交通バリアフリー事業」などの施設整備だけではなく、普及・啓発などのソフト事業を含めた施策を展開し、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する区民の意識の向上を図り、暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。
そのために、平成19年7月に策定した「葛飾区ユニバーサルデザイン推進指針」に基づき、区民を対象としたユニバーサルデザイン製品展や啓発パンフレットの配布、ユニバーサルデザインの理念を取り入れた講座・講演会等のイベントを実施するなどの普及啓発活動を引き続き行ってまいります。
さらに、平成22年度は、新小岩駅周辺について、交通バリアフリー基本構想の重点地区に指定し、駅周辺のバリアフリー化を促進してまいります。
このような取り組みを通して、「ユニバーサルデザインが普及していると思う区民の割合」を増加させ、「バリアフリー・ユニバーサルデザインによるふるさとづくり」を一歩ずつ着実に実現してまいります。
以上、「ふるさと葛飾づくり」の実現に向けた平成22年度当初予算案における主要事業の概要とその基本的な考え方、並びにその他の当面する課題について申し上げました。
その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたりご説明をさせていただきますので、よろしくご決定を賜りますようお願い申し上げまして、平成22年第1回区議会定例会の開催に当たりましての私の所信表明とさせていただきます。