平成22年第2回葛飾区議会定例会区長挨拶要旨
平成22年6月7日
平成22年第2回区議会定例会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
平成22年度も2か月余りが経過いたしました。この間、区政は、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力によりまして、順調に推移をしております。深く感謝を申し上げます。
はじめに、私が「区役所改革」の先陣を切って取り組んだ「すぐやる担当課の設置及び受付状況」について申し上げます。
私は区政運営の基本姿勢として、「区民第一、現場第一」「行政のスピードアップ」を掲げておりますが、「すぐやる担当課」は、私自身多くの区民から、区に相談したい時や問い合わせたい時に、区役所のどこに相談していいかわからないという声をお聴きし、それに迅速に応える窓口として、本年4月1日に設置したものであります。
区民からの問い合わせに対し、まず詳しく内容をお聴きし、区でできるものは所管課に迅速に引き継ぎ、現地に赴くなど早期解決を図ります。また所管課の判断がつかないものについては、すぐやる担当課分室が現場確認等の対応をいたします。さらに区でできないものについては、その説明をさせていただくとともに、関係機関の紹介や助言などを行い、問題の解決を図るよう努めております。
業務開始当初から多くのご相談をいただき、4月1日から6月4日までの受付件数は594件となっております。内容につきましては、道路、公園やごみ、自転車放置、環境問題などをはじめ、様々な相談が寄せられております。個々のケースごとに各所管課と連携して適切に対応するとともに、民家の蜂の巣撤去など他の課で対応しにくいものについては、すぐやる担当課分室で対応しております。
今後とも、全庁を挙げてのスピーディーな対応に努めるとともに、区民の声に的確に応え、区民サービスの一層の向上並びに区民と協働で進める葛飾区のまちづくりへとつなげてまいりたいと思います。
次に、「夢と誇りあるふるさと葛飾づくり」の実現、並びに「基本計画」及び「中期実施計画」の着実な推進を目的に編成をいたしました、平成22年度当初予算に計上した主な重点事業の進捗状況について申し上げます。
はじめに、「子どもが楽しく学べるふるさとづくり」について申し上げます。
まず、「保育園等の待機児解消への取り組み」についてであります。
本区における本年4月1日現在の待機児数は139名であり、昨年度の倍以上の待機児数となっております。本年4月に新たに私立認可保育所1園、分園1園、認証保育所1園を開設したにもかかわらず、待機児数が増加しているのは、昨今の社会経済状況の悪化を背景として、働く保護者が増加しているためと思われます。
そのため、区としては、中期実施計画や今年度から実施している後期「葛飾区子育て支援行動計画」に位置付けている事業を前倒ししながら、待機児の解消に向けて緊急に対策を講じることといたしました。具体的には、待機児が多く発生している地域において保護者の利便性や保育時間を考慮した駅周辺への認証保育所の設置を進めるとともに、私立認可保育所分園の設置についての検討を行ってまいります。
さらに、水元地域に約800平方メートルの土地を確保し、平成24年度以降の開設を目指して私立認可保育所の設置に向けた準備を進めてまいります。また、現在、都市再生機構が、金町に特別養護老人ホームを併設した定員100名程度の私立認可保育所の事業者を募集しており、この施設は平成25年4月を目途に設置される運びとなっております。
必要な地域に可能な限り早急に認可保育所や認証保育所を整備していくことで、今後とも待機児の解消に努めてまいります。
次に、「子育て支援行動計画」についてであります。
今年度を初年度とし、平成26年度までの5年間を計画期間とする後期「子育て支援行動計画」がスタートしました。この計画では、「仕事と生活の調和」というワーク・ライフ・バランスの考え方に基づき、区民一人ひとりが仕事上の責任を果たすことと、家庭や地域生活において多様な生き方を選択・実現することがともに可能である社会を目指しています。さらに、この計画の進捗・達成状況を広く周知し、各子育て支援施策を区民の皆様とともに確実に実行していくため、「次世代育成支援推進協議会の設置」を盛り込んでおります。新規事業としましては、「認定こども園の設置」、「夜間保育所の設置」、「（仮称）子育て送迎ステーションの設置」等を実施することとしており、これらの事業を含めた各事業を着実に実施してまいります。
次に、「子ども手当」についてであります。
子ども手当につきましては、先般成立いたしました「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づき、給付の準備を進めているところであり、5月10日及び11日に、今まで、所得超過等の理由で、児童手当を受給されていなかった世帯及び中学2年生、中学3年生の児童を養育している世帯の方に対し、申請書類を郵送いたしました。今後、第1回目の支払月である6月中に確実に給付できるよう作業を進めているところであります。
次に、「保健所の建替え及び（仮称）子ども総合センターの建設」についてであります。
保健所の建替え及び（仮称）子ども総合センターの建設につきましては、平成23年7月の開設をめざして、現在、建設工事を進めております。この施設で行う事業につきましては、これまでの区民サービスを維持・向上させるだけでなく、保健と児童福祉が融合した、区民にとってより身近で利用しやすいサービスとなるよう努めてまいります。
次に、「教育振興ビジョンの推進」について申し上げます。
はじめに、「小中一貫教育の推進」についてであります。
本区で初めての小中一貫教育校として、平成23年4月に開校予定の松上小学校と新小岩中学校両校では、開校に向けて様々な取り組みを進めるとともに、「新小岩地区小中一貫教育校推進協議会」において、保護者や地域の方々と話し合いを重ねております。教育委員会ではこの協議会の協議結果を踏まえて、本年4月、松上小学校と新小岩中学校の小中一貫教育校の名称を「新小岩学園」とすることに決定しました。
今後も両校では、児童・生徒の成長に合わせた9年間の指導計画書を作成するとともに、教員の合同研修や授業交流、また児童・生徒の行事や部活動の交流などを一層推進するなど、平成23年度の開校に向け、小中一貫教育校としての準備を整えてまいります。
また、平成24年度の開校を目指している高砂小学校と高砂中学校につきましては、本年4月に保護者説明会を開催し、また5月に「高砂地区小中一貫教育校推進協議会」を設けたところです。保護者や地域の方々のご理解とご協力を得ながら、今後具体的な取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、「土曜日授業の実施」についてであります。
本区では、「教育振興ビジョン（第2次）」において、学力をより一層向上させるために、「授業時数と学習機会の確保」を図ることとしておりますが、本年1月に東京都教育委員会から、月2回を上限に、土曜日の授業の実施を容認するとの通知があったことを受け、今年度、いち早く、全小中学校で土曜日授業を試行することといたしました。
試行にあたっては、小中学校74校全校で年間5回から9回、土曜日を活用した授業を、保護者や地域に公開を原則として実施することとしており、この4月、5月には、小学校19校、中学校12校で土曜日授業を実施いたしました。今後とも、この「土曜日授業の実施」を通して、児童・生徒一人ひとりの「確かな学力の定着」を図るとともに、保護者や地域の方々に、学校教育への関心をより一層深めていただくための、良い機会にしたいと考えております。
次に、「地域や家庭との連携・支援」についてであります。
これまで、各学校においては、「わくわくチャレンジ広場」などで、地域からのご支援をいただいておりましたが、平成20年度からは、学校長の求めに応じて地域が学校教育を支援する「学校地域応援団」の活動にご協力をいただいております。
これまで学校地域応援団は、20年度に金町小学校など3校に、21年度には柴原小学校など7校に設置されており、今年度は7校で設立していただく予定になっております。
子どもは地域社会の中で見守られ、地域との交流の中で健全に成長していくものであります。区としては、さらに地域からの積極的な支援をいただけるよう、今後も引き続き学校地域応援団設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、家庭との連携・支援については、「子どもの生活習慣向上・家庭教育支援関係者会議」において「ノーテレビ・ノーゲームデ―」の取り組みに関するリーフレットを作成し、区内の幼稚園や保育園、児童館、小・中学校を通じて各家庭に配布いたしました。
区では、今後とも各家庭の「子育て・家庭教育」を支援するため、地域やPTAなどと協力して、きめ細かな家庭への働きかけに努めてまいります。
次に、「安全・安心を実感できるふるさとづくり」について申し上げます。
はじめに、「防災活動拠点の整備」についてであります。
「防災活動拠点」は、災害時における地域の初動活動や炊き出しなどの生活支援の場として、区内30箇所を目標に積極的に整備しているものであります。今年度は、「（仮称）亀有二丁目第二公園」の新設工事に併せて、かまど兼用ベンチやマンホールに直結したトイレ、倉庫などの防災設備を設置し、26箇所目の防災活動拠点として整備をしてまいります。
次に、「災害時の（仮称）葛飾区業務継続計画（BCP）の策定」についてであります。
「業務継続計画（BCP）」は、葛飾区が大地震に見舞われた場合、区民の生活を守るために活動する区の災害対策本部の機能を維持し、区の業務を継続していくための指針となるものでありますが、現在、昨年度行った災害時優先業務と休止業務の振り分け及び職員の参集予測などを基に、業務継続体制の確立と業務継続に支障となる課題の解決策などの調査を行い、とりまとめているところであります。今後につきましては、調査の結果を踏まえまして、災害対策本部体制の見直しや関係事業者との連携など、より具体的な内容について検討し、早期の計画策定を目指してまいります。
次に、「生涯現役・健康長寿日本一のふるさとづくり」について申し上げます。
はじめに、「介護保険サービス基盤の整備」についてであります。
5月1日に区内では初めてとなる小規模多機能型居宅介護事業所が、新宿一丁目にオープンいたしました。小規模多機能型居宅介護とは、住み慣れたまちで在宅生活をできるだけ継続するために「通い（デイサービス）」・「訪問（訪問介護）」・「泊まり（ショートステイ）」を1つの事業所で提供するもので、利用者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を行うものであります。
また、区では、第4期介護保険事業計画に基づき、5月14日まで地域密着型サービス事業計画の募集を行ってまいりましたが、この度、小規模多機能型居宅介護2計画、認知症高齢者グループホーム3計画を選定いたしました。
今後とも、これらの地域密着型サービス事業計画の推進に努め、介護保険サービス基盤の整備を進めてまいります。
次に、「かつしか区民大学」についてであります。
学びと交流の楽しさを基盤とした区民の生涯学習の場として、「かつしか区民大学」を本年4月に開校いたしました。
先月はオープニングセレモニーとして、シンフォニーヒルズやリリオホールなど区内4か所に、現在各分野でご活躍されている4人の著名な方々をお招きして、開校記念講演会を開催しましたが、どの会場も満席となり、多くの区民の方々に受講していただきました。さらに9月にも同様の開校記念講演会を実施し、「かつしか区民大学」の開校を広く区民にアピールしてまいります。
次に、「かつしか地域スポーツクラブの育成」についてであります。
地域スポーツクラブは、平成21年度までに全国で2,905のクラブが設立され、東京都においては、77のクラブが活動を進めております。
区内第1号として活動している「こやのエンジョイくらぶ」では、本年3月末現在で270人を超える区民の皆様が会員となり、順調に運営を進めております。
今後は、さらなる会員獲得に向けたプログラム充実への支援を進めてまいります。
また、去る3月27日には、地元自治町会をはじめとする多くの地域住民の立ち会いのもと、「オール水元スポーツクラブ」の設立総会並びに設立記念式典が執り行われ、第2号の地域スポーツクラブとして誕生いたしました。
今後は、安定したクラブ運営と自主自立に向けた側面支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、「誰もが安心して暮らせるふるさとづくり」について申し上げます。
はじめに「産業経済対策」についてであります。
まず、我が国の景気ですが、内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査によれば、景況感を示す現状判断指数や先行き判断指数が共に5カ月連続で前月を上回っており、機械受注統計でも、民間設備投資の先行指標は今年3月の数字が前月比プラスに転じているなど、輸出産業を中心として日本の経済回復が設備投資にも及んで来たことを示していると報じられております。
一方、本区の経済状況ですが、一昨年秋のリーマンショックをきっかけに区内の経済的な基盤の弱い中小零細企業は大きな影響を受けており、今もなお、その影響が引き続いていると認識しておりますが、一部の区内産業におきましては、機械などの受注に回復の兆しも見え始めているとの状況も散見されるところであります。
この間、本区におきましては、経済状況の変化に対して、緊急資金融資のあっせん限度額と利子補給の拡大、ハイテク設備など設備投資関連融資制度の利子補給拡大など、緊急的な経済対策を講じて来ました。
その後も、区内産業団体が新たな顧客の獲得やイメージアップを図るためのイベント事業に対する助成制度、売り上げや来客数が減少している区内商店街を支援するための区独自のイベント助成など、数次にわたる緊急経済対策を臨機応変に進めて来ているところであります。
今後も、景気動向を素早く見極め、区内の中小企業、商店などの安定的な経営を支援するための産業経済対策を機動的に講ずべく、議会のご意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。
次に、「新小岩駅南北自由通路」についてであります。
新小岩駅南北自由通路整備事業につきましては、これまで、JR東日本から南北自由通路の整備に対する合意をなかなか取り付けることができず、交渉が滞りがちでありました。そこで私自身、去る4月7日にJR東日本本社を訪問し、清野代表取締役社長にお会いして新小岩駅南北自由通路整備事業の促進を依頼したところであります。
そして、このたび、基本協定を締結するにあたり課題となっていた事項について、本区、JR東日本及びJR貨物との間で合意が成立し、平成22年6月中に基本協定を締結するとともに、並行して概略設計に着手することになりました。
この南北自由通路は、JR新小岩駅の駅舎内を南北に縦断させるもので、現在整備中の北口連絡通路と南口駅前広場を線路下でつなぐ都市計画道路として整備をいたします。事業規模としましては、改札口の移設や新たなコンコースの整備といった大幅な駅舎改良を伴うものとなるため、設計と施工を合わせて約7年の工期を必要とし、約80億円の総事業費を見込んでおります。また、この総事業費の費用負担でありますが、昨年の6月に国土交通省が制定した「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に基づき、JR東日本に適正な負担を求めてまいります。
この南北自由通路を契機として駅周辺の回遊性、一体性を確保し、新たな人の流れを生み出すとともに、今まで以上の商業の集積を図り、本区の南の顔とも云える新小岩駅周辺のまちづくりを大きく進めさせていきたいと考えております。
次に、「京成本線（京成高砂～江戸川駅間）の鉄道立体化」についてであります。
都心から国際空港へのアクセス鉄道の充実を図るため、国家的プロジェクトでもある成田新高速鉄道が、本年の7月17日に開業いたします。しかしながら、高砂駅付近では、踏切の更なる遮断時間の悪化が懸念され、その暫定対策として金町線の高架化が実施されておりますが、抜本的な対策としましては、京成本線の鉄道立体化が不可欠であります。
現在、当該区間は、東京都の鉄道立体化の事業候補区間に位置付けられていることから、一日も早い事業化を目指し、今後も積極的な取り組みを行ってまいります。
次に、「京成電鉄が発表したダイヤ改正」についてであります。
去る5月27日、京成電鉄は成田スカイアクセス開業等に伴うダイヤ改正を発表しました。その内容は、（1）スカイライナーを成田スカイアクセス経由とすること、（2）有料特急「シティライナー」を新設し、これまでのスカイライナー停車駅に青砥駅を加え、日中時間帯を中心に運行すること、（3）金町線高架化に伴う高砂～金町間の平日9本、土曜・休日10本の増発、（4）急行電車の廃止などであります。今回のダイヤ改正には、シティライナーの青砥駅停車や金町線の増発など、区民にとって利便性を向上させる内容が含まれる一方で、急行の廃止により立石駅での利便性が損なわれる結果となっております。
そこで、私は、立石駅における利便性や京成本線のサービス水準に影響を与える今回のダイヤ改正については是正を求めるべきと考え、早速5月27日付で、京成電鉄に対してダイヤ改正の再検討を求める文書を渡し、さらに31日には舟坂区議会議長とともに、私自身が京成本社へ出向き、再度要請をしてきたところであります。今後も機会あるごとに京成電鉄に対しては粘り強く働きかけていく所存でありますので、議会におかれてもご支援、ご協力をお願いいたします。
次に、「清掃事業」についてであります。
平成22年度は、区民の皆様と協力して、一層のごみ減量を図るための事業を行ってまいります。
まず、今年度の新規事業として、6月から、家庭用生ごみ処理機の購入費助成、そして、地域のお祭りなどのイベント時に繰り返し使用できるリユース食器を使った団体に対しての助成制度を開始いたしました。また、秋以降、区民の皆様にごみ減量啓発用の排出袋を配付し、ごみ減量に対する意識高揚を図ってまいります。
次に、「水と緑にふれあう快適なふるさとづくり」について申し上げます。
「地球温暖化対策の推進」として、本年3月、公園・道路を含むすべての公共施設の整備・改修などにおいて、区として一定の環境配慮技術を取り入れていくための基本的な指針となる「葛飾区環境配慮指針」を策定いたしました。
本指針は、「環境に配慮したまちづくり」の実現のため、一定の環境配慮の水準や必要な技術的事項を区独自に定め、環境配慮の方向性を明確に示すもので、エネルギー使用の合理化や資源の適正利用、自然環境・生活環境の保全を図り、周辺環境や景観との調和、生態系などに配慮したまちづくりを進めることを目的とするものです。
施設整備を行うにあたっては、この指針に基づき、計画的かつ積極的に環境配慮技術を採用していくことで、環境負荷をできる限り低減してまいります。
最後に、「その他の主な事業」について申し上げます。
「葛飾区ICT推進計画2010の実施」についてでありますが、
本計画は、今年度から平成26年度までの5年間にわたり、基本計画の施策や事業をICTの面から支えるもので、全庁が一体となって電子区役所の推進に取り組むための指針や将来像を、区民の皆様にお示しするものです。
計画では、「ICTを活用した区役所サービスの充実」、「情報基盤の効率化・最適化」の二つの基本方針を掲げ、ワンストップ電子区役所の構築、行財政運営の効率化、情報システムの全体最適化の検討など、ICTを活用した区役所サービスの推進を図ってまいります。
以上、「夢と誇りあるふるさと葛飾づくり」の実現に向けた平成22年度当初予算における主要事業の進捗状況について申し上げました。
その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたりご説明をさせていただきますので、よろしくご決定を賜りますようお願い申し上げまして、平成22年第2回区議会定例会の開催に当たりましての私のご挨拶とさせていただきます。