令和6年度の主な重点事業

各事業の金額は、100万円未満を四捨五入しています。
新 は新規事業です。
計 は令和3～12年度の区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区中期実施計画」に位置付けた令和6～9年度に取り組む事業です。

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子ども・教育

子ども・家庭支援

産後ケア事業の充実 新 計　1億4,600万円

宿泊ケアの実施施設を拡大し、差額ベッド室など宿泊できる部屋の種類を追加します。低出生体重児の母親に対しケアの利用対象期間を拡充します。乳房ケアの実施施設および助成回数を拡大します。個別デイケアを新設します。

幼児二人同乗基準適合自転車等購入費助成事業　4億円

小学生未満の子どもを「1人以上」養育している世帯に対象を拡大します。助成対象となる購入店舗を区内全ての自転車販売店に拡大します。

送迎保育ステーションモデル事業 新　1,200万円

駅前施設でお子さんを預かり、複数の保育園へのバス送迎を行う「送迎保育ステーション」のモデル事業を実施します。

学校施設等を活用した放課後子ども支援事業 計　5億3,300万円

放課後などにおける児童の見守り体制の充実を図るため、わくわくチャレンジ広場の対象学年と三季休業日の実施校を拡大します。
学校改築時に学童保育クラブを新設し、新たな待機児童対策として学校を活用した放課後の居場所づくりを実施します。

里親委託等推進事業 新 計　4,900万円

里親制度の普及啓発と里親の募集を実施します。里親を包括的に支援する体制を構築して里親と子どもを支え、子どもの最善の利益の確保をめざします。

ヤングケアラー等支援事業 新 計　200万円

「ヤングケアラー」の周知・啓発や、支援を行う団体へ運営費を助成します。

学校教育

かつしかチャレンジプログラム 新　1,200万円

区立小・中学校に通う、学習や能力向上への意欲が高い児童・生徒を対象に、自然科学・プログラミング・英語の教室を開設します。

発達障害の可能性のある子どもに対する重層的な支援体制の充実 計　
1億6,500万円

発達障害などのある子どもに対して教員が巡回指導を行う「特別支援教室」を全ての区立小・中学校で実施します。
新たに「クラス支援員」を配置し、児童・生徒の学校生活をサポートします。子どもとの関わり方に悩む保護者向けの「ペアレントトレーニング」を拡大します。

日本語指導の充実 計　7,000万円

日本語の初期指導を行う「にほんごステップアップ教室」の新小岩教室を開設します。また「日本語学級」において、授業に必要な日本語の指導を行うとともに、日本語の理解が十分でない児童・生徒・保護者と教職員との間の意思疎通を支援するため、日本語通訳者を派遣します。

不登校対策プロジェクト 計　7,800万円

登校できない状況にある子どものため「ふれあいスクール明石」を運営します。
登校はできるものの教室に入ることのできない子どもを支援する「校内サポートルーム」を区立中学校3校に新設します。

学校施設の改築 計　131億8,800万円

地域教育

中学校部活動の地域移行 新 計　2,800万円

部活動の地域への移行を進めるため、新たに区立中学校1校で地域クラブ活動を試行的に実施します。

防災・防犯

東立石地区の街づくり 計　1億300万円

堀切地区の街づくり 計　3億4,800万円

西新小岩五丁目地区の街づくり 新 計　2,600万円

整備地域不燃化加速事業 新　1,000万円

不燃化特区以外の整備地域において、都の制度を活用した老朽建築物の建替費用を助成します。

民間建築物耐震診断・改修事業 計　4億8,000万円

旧耐震基準住宅の耐震化に加えて、昭和56年6月～平成12年5月に建てられた新耐震基準の木造住宅（グレーゾーン住宅）も助成対象に拡大します。

地震時の電気火災被害防止事業　2億9,700万円

火災危険度の高い地域の2階以下の木造住宅（集合住宅を除く）に対し、一括遮断型の感震ブレーカーの設置支援や設置費を助成します。

避難行動要支援者対策等の充実 新 計　5,700万円

避難行動要支援者の避難行動を支援した方が損害賠償責任を負った際に損害を補償する災害時損害賠償保険制度を創設します。
民間福祉避難所49カ所を対象に、設備・備蓄、体制整備や避難者受入能力の調査、整備方針を提言します。
福祉避難所の開設・運営を円滑に行うためにマニュアルの策定支援や個別避難計画を作成します。
福祉施設における業務継続計画の個別支援などを実施します。

災害医療体制の強化 計　2,100万円

大規模災害時に、迅速かつ適切な医療救護活動を行うため、実動の訓練や災害医療救護計画、マニュアルなどの見直しを実施します。
大規模水害時の医療体制・連携を強化するため、災害拠点病院における業務継続計画の策定を支援します。

防犯対策の強化 新　1億1,300万円

高齢者を狙った特殊詐欺や強盗事件などが全国的に増加していることから、個人の住宅（戸建て・マンション）の防犯対策にかかる費用の一部を助成します。区が街頭防犯カメラを設置していくことを検討します。

健康・福祉

健康

区民と事業者の健康活動促進事業 新 計　5,100万円

スマートフォンなどで健康活動を記録・提案できるサービスを展開します。
成果などに応じ、区内店舗で使えるポイントを取得できるなど、楽しく健康活動に取り組める環境を整備します。
健康経営（R）※に取り組む区内事業者の認証制度を創設します。
※「健康経営（R）」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

高齢者の保健事業 計　5億6,600万円

各種健康診査を活用し、傷病の早期発見・予防をめざします。高齢者のフレイル（心身が虚弱な状態）やサルコペニア（加齢に伴う筋肉量の低下）を予防するため、問診・身体機能検査を行い、結果に応じて栄養相談・機能訓練を実施します。

がん対策の総合的な推進 計　6億300万円

より多くの方が検診を受けられるよう、医療機関に対し乳房エックス線撮影装置（マンモグラフィ）購入費を助成します。
40歳未満の若年がん患者に対し在宅療養にかかる費用を助成します。

衛生

感染症対策の強化 計　7億円

ヒトパピローマウイルス（HPV）予防接種を勧奨します。新たに男性に対し予防接種費用を助成します。

地域福祉・低所得者支援

高齢者福祉施設の運営基盤の強化 計　6,400万円

ハローワークなどと連携した合同就職相談会・介護職員向けのスキルアップ研修や生活介護員の養成研修などを開催します。資格取得や職員負担を軽減するICTなどの活用促進・外国人雇用にかかる費用などを助成します。

福祉施設等におけるハラスメント等対策 新　700万円

介護施設などで働く方が、カスタマーハラスメント※など各種ハラスメントや仕事上などの悩みについて相談できる窓口を設置します。
※顧客などからの不当な要求など

区民サービスの向上

デジタル技術の効果的な活用推進　2億9,400万円

オンライン手続きの推進などにより、利用する方に時間や労力を使わせない「行かない」「書かない」「待たない」窓口サービスの実現をめざします。

私学事業団総合運動場の活用 新　1億2,900万円

区民の健康づくり・スポーツ振興促進のため、区のスポーツ施設として整備します。
また、私学事業団総合運動場敷地の将来的な活用方法について、地域住民や関係団体などの意見を聴取しながら検討します。

街づくり・環境・産業

地域街づくり

区民との協働による街づくりの推進 計　3,300万円

震災後の迅速かつ円滑な復興につなげるため、区内で行っている震災復興まちづくり模擬訓練のフォローアップを実施します。
区民参加による街づくり推進条例に基づく支援制度の拡充に向けて検討します。
（仮称）葛飾区水と緑の基本方針・実施プランを検討します。

新小岩駅周辺開発事業 計　16億7,100万円

金町駅周辺の街づくり 計　45億9,900万円

立石駅周辺地区再開発事業 計　20億2,000万円

良質な住宅の確保 新 計　1億1,300万円

分譲マンションの管理適正化を推進します。
子育て世帯向けの設備や防災機能を備えた良質な集合住宅を誘導します。
高齢者向け優良賃貸住宅のセーフティネット専用住宅への移行を推進します。

交通

都市計画道路の整備 計　10億6,200万円

補助138号線（南水元西）などを整備します。

新金線の旅客化 計　10億4,300万円

JR東日本などの関係機関とともに検討委員会などを引き続き実施し、旅客化の早期実現をめざします。

公園・水辺

特色のある公園の整備 新 計　2億2,500万円

各地域の特性を生かした特色ある公園整備を実施します。
新宿交通公園では、区と協定を締結している株式会社タカラトミーと連携し、トミカやプラレールなどの世界観をちりばめた公園の再整備に向けた基本設計を実施します（令和10年度以降に開設予定）。

地域の身近な公園の整備 計　3億1,900万円

地域特性を踏まえ、レクリエーションの場や災害時の避難場所の確保、地域環境の改善、まちの景観向上などに貢献できる公園を整備します。

川を活かした街づくり 計　7,600万円

飲食などを楽しめる拠点整備、プレイベントの実施などにより身近な河川・水辺空間をめざす「中川かわまちづくり」を推進します。
中川右岸緑道公園親水テラスの照明設備設置工事を引き続き実施します。

産業

新製品・新技術開発支援事業 新 計　600万円

新製品・新技術開発への補助金の交付や低利の融資あっせんを行い、新たな技術や製品を生み出す区内企業を支援します。

青砥駅活性化事業 新　4,800万円

京成電鉄株式会社および株式会社タカラトミーと連携して、青砥駅高架下広場に、人生ゲームにちなんだ装飾を施し、さらなる賑わいを創出します。

区内中小企業デジタル化支援事業 新 計　1,900万円

区内中小企業に対して、デジタル導入のための合同セミナーや個別相談会、補助金の交付を行うとともに、個々の実情に応じた伴走支援を実施することで、企業のデジタル化を促進し、業務の効率化や生産性向上を図ります。

区内産業人材育成支援事業 計　3,600万円

区内産業の活性化を推進するために、区内企業が技術・技能・知識などの習得を目的として実施する人材育成活動や、物流事業者などの免許取得にかかる経費の一部を助成します。

観光・文化

亀有・柴又地域観光拠点施設活用推進事業 新 計　14億500万円

亀有、柴又に観光拠点施設の整備を進め、新たな観光客層の誘客や来訪者の回遊性向上、より一層の賑わい創出につながる魅力ある事業を実施します（亀有は令和6年度、柴又は令和7年度にオープン予定）。

文化財の保存及び活用 計　8,400万円

地域活動

地域力向上支援 新 計　2,400万円

自治町会とPTA・子ども会などとの連携の促進支援、自治町会のイベントなどの実施支援、自治町会運営の負担軽減などの改善支援をします。
また、夏祭りなど地区まつりを開催する際の助成を拡大します。

自治町会会館整備費等助成の拡充　600万円

自治町会会館の設置拡大や円滑な維持管理、省エネなど環境に配慮した会館の整備を促すため、支援を拡充します。

きらめきのまち創出事業費助成の拡充　600万円

まちの景観・美観および賑わいの向上をめざし、自治町会が実施するイルミネーションのライトの購入や設置などにかかる費用の助成を拡充します。

環境

区民の環境行動推進 計　3億900万円

省エネ行動や環境意識の醸成を図るため、かつしかエコ助成金制度の充実や区内の再生可能エネルギーを推進します。

事業者の環境行動推進 計　4,600万円

持続可能な企業運営が維持できるよう、環境活動に対する評価基準の提案や優遇措置の機会を提供します。

「（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか」の開催 新 計　2,900万円

令和8年度の開催に向けて準備を進めます。「持続可能なみどりと花のまちかつしか」を全国に発信し、地域価値の向上をめざします。

資源循環による環境負荷の低減促進 計　1億5,200万円

布団類の資源化を推進します。プラマークのないプラスチック素材だけでできている製品プラスチックの分別回収を一部地域で先行して実施します。

かつしかルール推進事業 計　200万円

かつしかルールである「生ごみの減量」「雑紙を徹底して分別し、資源にする」「古布の資源化」を周知し、区民や事業者のそれぞれの役割を認識した主体的な活動を促進します。

清掃施設の再編　13億300万円

清掃事務所、新宿分室、奥戸分室および葛飾中継所を奥戸分室と葛飾中継所の敷地へ集約して、区内公共施設では初のZEB Ready（ゼブ レディ）※認証を受けた新たな清掃事務所として、8月の完成をめざし整備を進めます。
※高断熱化、高効率化によって50％以上の省エネを実現した建築物