葛飾区行政評価の概要

ページ番号1006357　 更新日 平成29年10月5日

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行政評価制度とは

　行政評価制度とは、区の仕事が「誰のために」「何を目的」としたものなのか、「いつまでに実現する」のか、目的・目標を明確にしながら、その仕事が「どれだけ区民の役に立っているのか」等を区民の視点に立って評価し、結果を改革・改善につなげる仕組みです。
　本区では、この行政評価制度を活用し、限りある行財政資源（予算・人員・情報・技術など）をより有効かつ適切に配分していくために、PDCA（Plan（計画・予算）-Do（事業実施）-Check（行政評価）-Action（改善・改革））サイクルを展開しています。
　さらに、これらの内容を評価表に記載し公表することにより、区の現状を区民にわかりやすく説明することが可能となり、区民に対する説明責任の向上も図っています。

• （参考）PDCAサイクル　イメージ図 （PDF 87.2KB）

これまでの経緯

• （参考）葛飾区の政策体系 （PDF 99.7KB）

葛飾区の行政評価制度

　平成23年度からは、以下のとおり取り組んでいます。

1　行政評価制度の目的

　葛飾区の行政評価制度では、更なる成果の創出や効率的・効果的な実施方法を目指すため、制度の目的と役割を以下のとおり定義しています。
【目的】
　・区民サービスの質の向上
　・効率的な区政運営の推進
　・区民に対する説明責任の徹底
【役割】
　・事務事業の不断の見直し

2　評価方法

（1） 対象
　計画体系における最小単位である事務事業を対象としています。

（2）自己評価
　すべての対象事務事業について、事業の実施状況やコストの把握を行っています。
　さらに、「成果の向上・改善の余地が大きい」と判断する事務事業等については、指標の達成状況、コスト、事務事業を取り巻く環境や実施状況を、区民の利便性、財源配分、効率性や協働の視点等から分析・評価しています。分析・評価を実施する事務事業に該当するか否かは、以下のとおり区分しています。

　【該当する事務事業】
　　（ア） 成果指標を設定できる事業（計画事業を含む）
　　（イ） 事務事業目的の達成のために、見直しの余地が大きい事業
　　　（例）・区が実施するイベント系の事業
　　　　　　・相談・助言関連事業
　　　　　　・指定管理事業（指定管理者公募の1年前のみ評価）
　　（ウ） 課題を抱えている事業

　【該当しない事務事業】
　　（ア） 毎年度方針を見直すことが困難な事業
　　　（例）・高齢者・障害者への物品助成等の助成事業
　　　　　　・イベントの助成事業
　　　　　　・物品の維持管理事業
　　　　　　・街づくり事業
　　（イ） 事業を実施すること自体が課題解決に直結し、事業内容の見直しの余地が小さいもの
　　　（例）・表彰、貸付、調査、補償、保険関連の事業

　　　※該当／非該当の区分は、毎年度精査する。

 （3）　外部評価
　区民の視点を確保し、評価の客観性を高めるため、区民参加の行政評価委員会を設置しています。