令和7年度葛飾区地域活動団体デジタル活用事業助成金について

　葛飾区では令和4年度から地域活動のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新たな事業を行う地域活動団体に対して、サービスや機器の導入経費の一部を助成しております。
　こうしたデジタル化に関するサービスや機器については、導入後の運用維持経費が必要となる場合も多く、助成に関するご要望も多くいただいているため、令和7年度から、導入経費と同様に運用維持経費も助成対象とすることといたしました。
　以下のとおりご案内いたしますので、内容をご確認の上、ご申請くださいますようよろしくお願いいたします。ご不明な点がありましたら担当までご連絡ください。

申請できる団体の要件

公益の増進に寄与する団体で、次の項目のいずれにも該当する団体が対象となります。

1. 営利を目的とせず、地域や社会に広く貢献する活動を行うもの
2. 事業の活動が主に葛飾区内であるもの
3. 5人以上の構成員を有し、その過半数が区内在住又は在勤若しくは在学しているもの
4. 団体の運営に関する明文化された規約又はそれに準ずるもの及び構成員名簿を備えているもの
5. 政治活動又は宗教活動を目的とせず、公序良俗に反するおそれのないもの
6. 特定の公職者（候補者も含む）又は政党を推薦、支持、若しくは反対することを目的としていないもの
7. 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にないもの
    

助成の対象となる事業

「申請できる団体の要件」を満たした団体が、団体の活動目的のために新たに行うデジタル技術を活用した事業（新規事業）を実施する場合、並びに自らの活動目的のために既に行っているデジタル技術を活用した事業（既存事業）を行う場合に助成金の申請ができます。

事業の例

＜新規事業＞

オンライン会議機材の新規導入、ホームページの新規開設、SNSアプリの活用

＜既存事業＞

　以前から使っている会議ツールの使用料、モバイルルーターの使用料、SNSアプリの使用料

対象となる経費

• 事業を実施するための物品（タブレット端末、パソコン、モバイルルーター等）の購入等に要する費用
• 事業を実施するために使用するシステムの調達やWebサービスの利用、アプリケーション等のライセンス調達に要する経費
• 事業に関する講師等への謝礼に要する経費
• 事業の実施に要する会場使用料
• その他区長が必要と認める経費

助成金の額

助成金の額はそれぞれ以下のとおりです。なお、助成申請額のうち千円未満の端数は切り捨てとなります。

（1）新たに行うデジタル技術を活用した事業の場合

      助成金7万5千円を限度とし、助成対象経費の2分の1です。

（2）自らの活動目的のために既に行っているデジタル技術を活用した事業の場合

　　　助成金1万5千円を限度とし、助成対象経費の2分の1です。

申請書の提出について

申請前に事前確認が必要です。また、事業内容の確認に時間を要する場合がありますので、助成金の活用を検討される際はお早めにご相談ください。
事前確認後、提出書類一式を持参または郵送（提出期間内必着）でご提出ください。事前確認と異なる内容での申請書は受付できません。
 

• 令和7年度葛飾区地域活動団体デジタル活用事業助成金のご案内 （PDF 245.5KB）

提出書類

• 提出書類チェックリスト
• 地域活動団体デジタル活用事業助成金交付申請書
• 申請団体の規約又はそれに準ずるもの
• 申請団体の構成員名簿（住所、氏名、団体の役職があるものはその役職を記載のもの）
  
  ※その他、事業内容の確認のための書類について提出をお願いする場合があります。

• 令和7年度葛飾区地域活動団体デジタル用事業助成金申請様式 （Excel 55.0KB）
• 申請書等記載例 （PDF 198.4KB）
• 提出書類チェックリスト （PDF 56.5KB）
• 委任状 （Word 22.0KB）
  請求書をご提出いただく際に、代表者名と口座名義が異なる場合は提出が必要になります。

事業助成金申請時の注意点

1. 同一年度内に助成金の申請ができるのは1度だけです。

   同一年度内に複数の事業で助成金を申請することはできません。同一年度内に助成金の申請ができるのは、1団体につき1事業のみです。

   なお、新たに行うデジタル技術を活用した事業の場合、並びに自らの活動目的のために既に行っているデジタル技術を活用した事業の場合について、同時申請することは可能です。

2. 他の制度による助成金（物品支給による助成も含みます。）を受ける事業は、助成対象とはなりません。