住民税について　よくある質問

質問どのくらいの収入で課税されますか。

回答

　住民税（特別区民税・都民税）は控除対象配偶者の有無、扶養家族の人数、本人が未成年や寡婦控除、ひとり親控除、障害者控除かどうかなどによって非課税の範囲（金額）が変わります。例として、扶養親族等がない場合、合計所得金額45万円（給与収入100万円）以下の方は非課税です。判定の基準は以下のとおりです。

特別区民税・都民税が課税されない方（令和3年度以降）

　次の（1）～（3）のうち、いずれかに該当する方
（1）1月1日現在で生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（2）本人が障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、未成年のいずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
（3）前年中の合計所得金額が次に該当する方
　　（扶養親族がいない方）
　　　合計所得金額　≦　45万円
　　（扶養親族がいる方）
　　　合計所得金額　≦　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族（※）＋1）+31万円
　　　※16歳未満の扶養親族を含む

合計所得金額とは

　次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。なお、申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。また、損失の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

1 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）

2 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額

　なお、所得に対する税金は住民税の他に所得税がありますが、所得税の詳細は葛飾税務署（電話：03-3691-0941）にお問い合わせください。

住民税試算システムをご活用ください

　葛飾区住民税試算システムでは、試算に必要な収入や控除などを入力していただくと住民税額（年税額）の試算ができます。試算結果は確定ではありませんので、あくまで目安としてご活用ください。

　詳しくは、以下の葛飾区住民税試算システムをご活用ください。

• 葛飾区住民税試算システム（外部リンク） （外部リンク）

FAQ-ID：4603