公的個人認証サービスについて　よくある質問

ページ番号1007944　 更新日 平成31年2月12日

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質問住所や氏名が変わるのですが、公的個人認証サービスを利用した電子証明書への手続きは必要ですか。

回答

氏名・住所・生年月日・性別に変更があった場合は、署名用電子証明がその時点で失効します（利用者用電子証明はそのまま使い続けることができます）。
署名用電子証明の再発行をご希望の方はマイナンバーカード（個人番号カード）をご持参のうえ申請してください。

（注釈）マイナンバーカード（個人番号カード）の住民基本台帳用暗証番号（4桁）がわからない場合は、本人確認書類（有効期限内の運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・在留カード・特別永住者証明書・健康保険被保険者証・介護保険証・後期高齢者医療被保険者証・年金手帳・生活保護受給者証　等　いずれか1点）も持参してください。

（注釈）住民基本台帳カードへの「電子証明書」の発行は、平成27年で終了しました。

FAQ-ID：4268