住宅

• オンラインセミナー「2021東京都マンション管理・耐震・再生セミナー」のご案内
  東京動画（Youtube）にて、分譲マンションの管理組合役員や区分所有者等に向け、マンションの管理、耐震化、再生についてのセミナー（録画配信）が公開されましたのでお知らせいたします。
• 建築物除却届について
• 【注意喚起】マンション管理会社の関係者を装い、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者について
• 建築（築造）計画概要書について（改訂）
• 建築確認申請等の郵送受付について（新型コロナウィルス感染拡大防止対策）
• 細街路拡幅整備事前相談申込の郵送受付について（新型コロナウィルス感染拡大防止対策）

• 防火設備定期検査報告提出時期に関して
  用途ごとに区分された提出時期の詳細については下記の「防火設備定期報告時期一覧」を
  参照してください。
• 低炭素建築物新築等計画の認定
• ブロック塀の安全確認をしましょう
• 令和4年2月都営住宅の入居者募集
  都営住宅は、住宅に困っている所得の低い方を対象とした住宅です。
  令和4年2月1日から9日まで都営住宅の入居者を募集します。

住宅

• 建築確認台帳記載事項証明書について
• 空家等の対応状況及び措置の実績
  空家等対策の推進に対する特別措置法（平成26年法律第127号）の規定に基づき、令和3年12月28日現在における、区内の空家等・特定空家等に対する対応状況及び措置の実績を掲載します。
• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の所有者等への命令
• 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行について
  　平成27年5月26日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。今後、区は、適切な管理が行われていない空き家の所有者に対して、同法に基づく助言又は指導・勧告・命令等の措置を行っていきます。空き家の所有者または管理者（以下「所有者等」という。）は、その空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理してください。
• 空き家等に関する専門家派遣制度
• 空き家適正管理助成制度
• 被相続人居住用家屋等確認書の交付について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
• 低未利用土地等確認書の交付について
• 住宅宿泊事業に関する分譲マンション管理組合の対応について
• 住居表示プレートを再交付します
  住宅の玄関や門などに取り付ける住居表示のプレートを破損・汚損・紛失等してしまった場合、無料で再交付いたします。
• 区営住宅・都営住宅の募集概要
  区営・都営住宅は、所得が一定基準以下で住宅に困っている方を対象とした公営住宅です。入居の募集は、時期を定めて行っており、申込みにはそれぞれの入居資格に該当していることが必要です。
• 住居表示の届出（新築・改築の届出）
  建物を新築・改築した場合には、住居表示の届出が必要となります。
• 住宅用家屋証明書の申請案内
  　住宅用家屋証明書は、個人が住宅を新築または取得して自己の住宅として居住し、一定の要件にあてはまる場合に区市町村で発行する証明書です。この証明書を新築または取得後1年以内に行う不動産の所有権保存登記、所有権移転登記または抵当権設定登記の際に添付すると登録免許税が軽減されます。
  　なお、発行手数料は一通につき1,300円です。
• 浄化槽を管理する方へ
  浄化槽とは、トイレの汚水、台所・風呂場等の生活排水をあわせて処理し、河川等へ放流するための設備です。生活環境や公衆衛生に影響を及ぼすものですので、浄化槽法でさまざまな規制や義務が定められています。
• 長期優良住宅
  長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日に施行されました。長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が考えられている優良な住宅のことです。
• 分譲マンションの維持管理相談窓口
• 便所の汚水を貯留する汚水槽などを設置しているビル管理者の方へ
  ビルに設置している汚水槽（注釈1）や合併槽（注釈2）から排出される廃棄物（排泄物を含む汚でい）は一般廃棄物に該当しますので、その処理は一般廃棄物収集運搬業の許可業者（汚でい）に依頼してください。
• ボーリングデータ（地盤調査の柱状図）の閲覧について
  区役所3階区政情報コーナー（304番窓口）で、ボーリングデータ（地盤調査の柱状図）の閲覧ができます。
• 異形摩擦杭の取り扱いについて
  異形摩擦杭の長期許容支持力、異形摩擦杭が使用できる目安について示します。
  取扱いには十分に注意してください。
• 建築基準法等における取扱い
  建築基準法等における取扱いをダウンロードできます。
• 建築のてびき
• 葛飾区建築審査会について
• 接道1.8m以上、幅員1.8m以上の道　建替え対象に！
  　区全域を対象に、現況幅員1.8m以上の通路に面した無接道家屋、及び建築基準法上の道路に接道1.8mの無接道家屋が建替え対象となります。建替えにあたり、添付の基準を満たした上で建築審査会の同意が必要となります。
  　詳しくは、添付ファイルをご参照ください。
  
  

助成

• 民間建築物の耐震促進事業
  区では地震による住宅や建築物の被害を軽減し、震災時の活動拠点や避難路を確保するため、耐震診断士の無料派遣や耐震改修設計、耐震改修工事・建替え工事・除却（解体）工事、耐震シェルター（耐震ベッド）設置に係る費用の一部を助成しています。
• 地盤調査費・液状化対策費の助成について
  　地盤の液状化による区内の建物被害は、東京都が公表した液状化予測においても、区内のほぼ全域で、液状化の可能性があるとされています。平成23年3月に発生した東日本大震災では、区内においても地盤の液状化による被害が発生し、区民生活に大きな影響が出ました。こうした状況から、区では、地盤の液状化による建物被害に備えるために、地盤調査や液状化対策にかかる費用の助成制度を設けています。
• ブロック塀等撤去工事等助成について
  ブロック塀等の倒壊による通行人への危害防止及び災害時の円滑な救助活動・消火活動を目的に、道路等に面し放置することが危険なブロック塀等の撤去及び再築に係る費用を助成します。
• 民間建築物アスベスト調査・対策助成について
  アスベストを含有している吹付け材が使用されている恐れのある住宅・兼用住宅・共同住宅に対して、アスベスト含有調査費の一部を、調査の結果アスベストが含有している住宅等に対して、アスベスト対策費の一部を助成しております。
  
  民間建築物アスベスト調査・対策助成制度がPDF形式でご覧いただけます。
• 不燃化特区内の建替え助成制度
  不燃化特区内の木造住宅の建替え助成制度について
• 家賃債務保証制度利用助成のご案内
  区民の方が区内の民間賃貸住宅に転居する際に、（財）高齢者住宅財団（以下「財団」）、又は本区が認める家賃債務保証事業者協議会に加盟する認定事業者が行う「家賃債務保証制度」を利用する場合、保証料の一部を助成（補助）します。
• 水洗便所助成金
  くみ取り便所を水洗便所に改造するときの、都と区の助成制度についてお知らせします。
• 葛飾区高齢者向け優良賃貸住宅
  　高齢者向け賃貸住宅は、バリアフリー構造で、緊急通報装置や手すりを備え、高齢者が安全・安心に住めるように建てられた民間の賃貸住宅です。国・都・区が連携して住宅の支援を行っています。
• 分譲マンションアドバイザー制度利用助成