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（タイトル）葛飾区の財務書類

区では、平成28年度決算から総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に準拠して、財務書類を作成しています。
今回公表する書類は、令和3年度を対象年度とし、令和4年3月31日を基準日としています。なお、入出金は出納整理期間内（令和4年4月1日〜5月31日）の状況も含めています。金額については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。詳細な財務書類は区ホームページをご覧ください。

（タイトル）貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点における財産の状況を、資産、負債、純資産の3つの区分を用いて表しています。
　資産：区民の財産である公共施設や現金など
　負債：今後返済しなければならない将来世代の負担
　純資産：これまでの世代が負担し、将来世代に引き継いでいく財産
令和3年度の貸借対照表では、資産合計が約7,915億円となり前年と比べ約86億円の増、負債合計は約376億円となり前年と比べ約10億円の減となりました。資産を増やしながら、負債を減らしていますが、有形固定資産減価償却率（下表の財政指標を参照）は上昇していることから、引き続き公共施設の老朽化対策が必要です。

貸借対照表（令和4年3月31日現在）抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計） （単位：百万円）

借方  
【資産の部】
　固定資産（庁舎、学校、道路、公園など）　【3年度末】746,548【2年度末】738,573【増減】7,975
　　うち事業用資産　【3年度末】348,009【2年度末】342,126【増減】5,883
　　うちインフラ資産　【3年度末】273,099【2年度末】269,878【増減】3,221
　　うち基金　【3年度末】113,247【2年度末】110,745【増減】2,502
　［参考］
　　償却資産の取得価額　【3年度末】316,066【2年度末】303,403【増減】12,663
　　上記の減価償却累計額　【3年度末】△186,989【2年度末】△177,856【増減】△9,133
　流動資産（現金預金、財政調整基金など）　【3年度末】44,986【2年度末】44,316【増減】670
　　うち現金預金　【3年度末】20,956【2年度末】19,342【増減】1,614
　　うち基金　【3年度末】22,806【2年度末】23,707【増減】△901
　資産合計　【3年度末】791,534【2年度末】782,889【増減】8,645

貸方
【負債の部】
　固定負債【3年度末】30,628【2年度末】31,393【増減】△765
　　うち地方債【3年度末】13,014【2年度末】14,092【増減】△1,078
　　うち退職手当引当金【3年度末】17,614【2年度末】17,301【増減】313
　流動負債【3年度末】6,986【2年度末】7,174【増減】△188
　　うち1年内償還予定地方債【3年度末】1,080【2年度末】1,055【増減】25
　　うち賞与引当金【3年度末】1,633【2年度末】1,689【増減】△56
　負債合計【3年度末】37,614【2年度末】38,566【増減】△952
【純資産の部】
　純資産合計【3年度末】753,920【2年度末】744,323【増減】9,597
　負債・純資産合計【3年度末】791,534【2年度末】782,889【増減】8,645

貸借対照表から分かる財政指標

【視点】資産形成度【内容】将来世代に残る資産はどのくらいあるか
　【指標】区民1人当たり資産額（単位：千円）【説明】住民基本台帳人口1人当たりの資産額【3年度】1,711【2年度】1,690【増減】21【2年度墨田区】1,428【2年度足立区】1,346
　【指標】有形固定資産減価償却率（単位：％）【説明】償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合【3年度】59.2【2年度】58.6【増減】0.6【2年度墨田区】59.9【2年度足立区】61.2
【視点】世代間公平性【内容】将来世代と現役世代との負担の分担は適切か
　【指標】純資産比率（単位：％）【説明】資産総額に対する純資産の割合【3年度】95.2【2年度】95.1【増減】0.1【2年度墨田区】86.2【2年度足立区】90.9
　【指標】将来世代負担比率（単位：％）【説明】固定資産に対する地方債（借金・将来世代負担）の割合【3年度】1.9【2年度】2.1【増減】△0.2【2年度墨田区】8.6【2年度足立区】3.6
【視点】持続可能性（健全性）【内容】財政に持続可能性があるか
　【指標】区民1人当たり負債額（単位：千円）【説明】住民基本台帳人口1人当たりの負債額【3年度】81【2年度】83【増減】△2【2年度墨田区】197【2年度足立区】123

（タイトル）資金収支計算書

資金収支計算書は、会計期間中の区の歳入および歳出について、資金の動きから3つの活動に区分して表しています。
　業務活動：資産の増加に結びつかない、経常的な収支
　投資活動：資産の取得・売却など、投資的な収支
　財務活動：地方債発行収入と償還支出など
毎年度経常的に掛かる経費や、納めていただく税金などを計上する「業務活動収支」から生じる黒字を、多額の経費を要する施設整備や将来需要を見据えた基金積立を行う投資活動、地方債の償還などを行う財務活動に充てることにより、本年度末の資金残高として、約167億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。

資金収支計算書 ( 令和3年4月1日〜4年3月31日 )
抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計） （単位：百万円）
【科目】業務支出（人件費、物件費、扶助費などの支出）【3年度】193,350【2年度】227,081【増減】△33,731
【科目】業務収入（税収や国・都からの補助金など）【3年度】208,257【2年度】233,764【増減】△25,507
【科目】業務活動収支【3年度】14,907【2年度】6,684【増減】8,223
【科目】投資活動支出（施設整備や基金への積立支出など）【3年度】27,614【2年度】31,292【増減】△3,678
【科目】投資活動収入（国・都からの補助金や基金取崩など）【3年度】15,530【2年度】25,928【増減】△10,398
【科目】投資活動収支【3年度】△12,084【2年度】△5,364【増減】△6,720
【科目】財務活動支出（地方債の償還支出）【3年度】1,053【2年度】1,006【増減】47
【科目】財務活動収入（地方債発行収入）【3年度】―【2年度】1,755【増減】皆減
【科目】財務活動収支【3年度】△1,053【2年度】749【増減】△1,802
【科目】本年度資金収支額【3年度】1,770【2年度】2,068【増減】△298
【科目】前年度末資金残高【3年度】14,913【2年度】12,844【増減】2,069
【科目】本年度末資金残高【3年度】16,683【2年度】14,913【増減】1,770
【科目】本年度末歳計外現金残高【3年度】4,274【2年度】4,430【増減】△156
【科目】本年度末現金預金残高【3年度】20,956【2年度】19,342【増減】1,614

資金収支計算書から分かる財政指標 
【視点】持続可能性（健全性）【内容】財政に持続可能性があるか【指標】基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：百万円）【説明】業務活動収支（支払利息支出除く）と投資活動収支（基金の積立金支出および取崩収入除く）の合算額【3年度】4,510【2年度】△1,285【増減】5,795【2年度墨田区】3,997【2年度足立区】12,109

（タイトル）行政コストおよび純資産変動計算書

行政コストおよび純資産変動計算書は、会計期間中の区の活動について、経常的な費用を受益者負担でどの程度賄っているかを対比させた計算書です。行政サービスにどれだけのコストを掛けているか、効率的に提供できているかなどが分かります。
また、受益者負担で賄いきれなかった純行政コストを、税金や国などからの補助金でどの程度賄えたかが分かるとともに、将来世代に引き継ぐ純資産の内訳を示しています。
建物など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の1年間のコスト総額（経常費用）は約2,012億円です。
一方、施設使用料など、いわゆる受益者負担などによる経常収益は55億円ほどで、純行政コストは約1,958億円の赤字です。しかしながら、納めていただく税金や国や都からの補助金など経常収益以外の財源約2,053億円を加えることなどで、本年度の純資産は約96億円増加しました。

行政コストおよび純資産変動計算書 (令和3年4月1日〜4年3月31日)
抜粋および前年度比較（葛飾区一般会計） （単位：百万円）
【科目】経常費用（職員給与、消耗品費、減価償却費、生活保護費など）【3年度】201,165【2年度】233,960【増減】△32,795
　　うち人件費【3年度】30,291【2年度】30,054【増減】237
　　うち物件費【3年度】55,312【2年度】52,664【増減】2,648
　　うち社会保障給付【3年度】70,938【2年度】69,076【増減】1,862
【科目】経常収益（区民の使用料など）【3年度】5,477【2年度】4,538【増減】939
【科目】臨時損失（解体・廃棄した資産など）【3年度】141【2年度】42【増減】99
【科目】臨時利益（資産売却益）【3年度】2【2年度】7【増減】△5
【科目】純行政コスト【3年度】△195,827【2年度】△229,456【増減】33,629【（3年度内訳）余剰分（不足分）】△195,827
【科目】財源（税・国からの補助金など）【3年度】205,305【2年度】232,639【増減】△27,334【（3年度内訳）余剰分（不足分）】205,305
【科目】本年度差額【3年度】9,478【2年度】3,183【増減】6,295【（3年度内訳）余剰分（不足分）】9,478
【科目】固定資産などの変動　【（3年度内訳）固定資産など形成分】△7,236【（3年度内訳）余剰分（不足分）】7,236
【科目】その他【3年度】118【2年度】1,171【増減】△1,053【（3年度内訳）固定資産など形成分】118
【科目】本年度純資産変動額【3年度】9,597【2年度】4,354【増減】5,243【（3年度内訳）固定資産など形成分】△7,118【（3年度内訳）余剰分（不足分）】16,714
【科目】前年度末純資産残高【3年度】744,323【2年度】739,969【増減】4,354【（3年度内訳）固定資産など形成分】776,977【（3年度内訳）余剰分（不足分）】△32,654
【科目】本年度末純資産残高【3年度】753,920【2年度】744,323【増減】9,597【（3年度内訳）固定資産など形成分】769,859【（3年度内訳）余剰分（不足分）】△15,940

行政コストおよび純資産変動計算書から分かる財政指標
【視点】自律性【内容】受益者負担の水準はどのくらいか【指標】受益者負担割合（単位：％）【説明】経常費用に対する使用料・手数料などの割合【3年度】2.7【2年度】1.9【増減】0.8【2年度墨田区】3.2【2年度足立区】1.9
【視点】効率性【内容】行政サービスの効率性【指標】区民1人当たり行政コスト（単位：千円）【説明】住民基本台帳人口1人当たりの純行政コスト【3年度】423【2年度】495【増減】△72【2年度墨田区】503【2年度足立区】484
【視点】弾力性【内容】資産形成を行う余裕【指標】行政コスト対税収等比率（単位：％）【説明】税や国などの補助金収入に対する純経常行政コストの割合【3年度】95.3【2年度】98.6【増減】△3.3【2年度墨田区】96.2【2年度足立区】97.8

（タイトル）令和3年度　財政指標の状況

財政健全化法に基づく指標が早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画を策定し、指標が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、下表1〜3の財政指標が財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を策定し、国などの指導のもと、改善を進めることになりますが、いずれの指標も国の基準以下となっています。

【財政健全化法に基づく指標】1 実質赤字比率【令和3年度葛飾区】―【早期健全化基準】11.25【財政再生基準】20.00【説明】一般会計等の実質赤字の大きさを、標準財政規模（※）に対する割合で表したものです。実質赤字額がないため、「−」を表記しています。
【財政健全化法に基づく指標】2 連結実質赤字比率【令和3年度葛飾区】―【早期健全化基準】16.25【財政再生基準】30.00【説明】一般会計等およびその他の特別会計を合わせた連結の実質赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。実質赤字額がないため、「−」を表記しています。
【財政健全化法に基づく指標】3 実質公債費比率【令和3年度葛飾区】△1.8【早期健全化基準】25.00【財政再生基準】35.00【説明】区が負担する地方債の元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する3カ年平均の比率です。3年度は、土地開発公社からの用地取得費が減となったことなどにより、対前年度0.2ポイント減の△1.8％となっています。
【財政健全化法に基づく指標】4 将来負担比率【令和3年度葛飾区】―【早期健全化基準】350.00【説明】区が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です。特別区債現在高、土地開発公社の保有用地現在高、職員の退職手当引当金などの将来負担すべき額が約417億円ありますが、これを上回る基金残高などの充当可能財源が約1,933億円見込まれることから、「−」を表記しています。
財政力指数【令和3年度葛飾区】0.35【説明】基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年平均値です。ただし、特別区は東京都の算出に基づいており、他の地方公共団体とは算出方法が異なります。
経常収支比率【令和3年度葛飾区】78.4【説明】特別区税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費・扶助費などのように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、一般的に70〜80％が適正水準と考えられています。
　※標準財政規模…特別区税など使い道が定められていないが、毎年度継続的に収入が見込まれる一般財源の規模