10面 区の情報をスマホで入手しよう！ 葛飾区総合アプリ　 右のQRコードからココシルをインストールし、葛飾区総合アプリを選択。 （タイトル）備えて安心・守る安全　〜地震に備える助成制度〜 調査・工事をする前にまずはご相談ください　【担当課】建築課（区役所3階305番）電話03-5654-8552 （タイトル）木造住宅耐震助成 区内には、耐震性が低く、大地震に耐えることが難しいとされる旧耐震基準で建てられた木造住宅が数多く残っています。 区では、耐震診断士無料派遣と、補強設計・耐震改修、建て替え、除却（解体）などの工事にかかる費用の一部を助成しています。 【対象】 　区内の木造2階建て以下の住宅（長屋、共同住宅含む） 　※耐震診断後の工事助成は昭和56年5月31日以前に建築した建物のみ受けられます。 【受付期限】12月16日（金曜日） 　※耐震診断士無料派遣は受付期限後でも受けられます。 助成制度の流れ 耐震診断を受ける　無料で耐震診断士を派遣します ↓ 診断の結果、倒壊の可能性があると判定された場合 　→補強設計・耐震改修【助成額】費用の3分の2（上限180万円） 　→建て替え【助成額】費用の3分の2（上限180万円） 　→除却（解体）【助成額】費用の2分の1（上限50万円） （タイトル）液状化対策助成 東日本大震災では、区内でも地盤の液状化により木造住宅が傾くなどの被害が発生しました。 区では、新築・建て替えをする住宅の地盤調査と液状化対策工事にかかる費用の一部を助成しています。 助成制度の流れ 地盤調査費 【対象】区内の3階建て以下の住宅で、延べ面積は500u以下 【助成額】費用の全額（上限35万円） ↓ 調査の結果、液状化被害の可能性が「高い」または「比較的低い」と判定された場合 ↓ 液状化対策工事費 【対象】区内の住宅のうち、木造は3階建て以下、その他の構造は2階建て以下で、延べ面積は200u以下 【助成額】費用の2分の1（上限90万円） （タイトル）ブロック塀等撤去・再築助成 過去の地震で、ブロック塀や石塀の倒壊による人的被害がありました。倒れた塀が救助活動や消火活動の妨げになり被害が大きくなることもあります。 区では、ブロック塀の撤去と再築にかかる費用の一部を助成しています。 【対象】次の全てに該当するブロック塀 　▼高さが1.2ｍ以上であること 　▼道路または区が管理する公園・児童遊園に面していること 　▼危険であると区が認めたもの 【助成額】 　【費用の区分】撤去費：緊急輸送道路、通学路、公園、児童遊園に面している場合【助成額】次の金額のうち、いずれか低い方（上限40万円）@撤去工事に要する費用の2分の1A撤去する長さ×20,000円（1ｍ当たり） 　【費用の区分】撤去費：上記以外の場合【助成額】次の金額のうち、いずれか低い方（上限30万円）@撤去工事に要する費用の3分の1A撤去する長さ×8,000円（1ｍ当たり） 　【費用の区分】再築費【助成額】再築する塀などの長さ×11,000円（1ｍ当たり）まで※再築する塀には制限があります。 （タイトル）アスベスト調査・対策助成制度 調査・対策をする前にまずはご相談ください【担当課】建築課（区役所3階305番）電話03-5654-8552 建築年代の古い建築物には、アスベストを含む建材が使用されていることがあり、倒壊・損壊した場合、破損箇所からアスベストが飛散する可能性があります。アスベストは吸引すると、健康被害が出る場合があります。 区では、住宅に使用されている吹付けアスベストの調査と対策にかかる費用の一部を助成しています。 【対象】区内にある住宅（兼用住宅、共同住宅を含む） 　※飛散する恐れが高い吹付けアスベスト（レベル1）が助成の対象です。 【受付期限】12月16日（金曜日） 助成制度の流れ アスベスト調査 【助成額】費用の2分の1 【限度額】住宅（兼用住宅含む）10万円、共同住宅30万円 　※調査の結果、アスベストが含まれなかった場合でも助成を受けられます。 ↓ 調査の結果、アスベストが含まれていた場合 ↓ アスベスト対策 【助成額】費用の2分の1 【限度額】住宅（兼用住宅含む）30万円、共同住宅100万円 　※区の調査助成を利用しない場合でも、自費による調査分析結果の提出で助成を受けられます。 （タイトル）10月24日に発生したシステム障害について　　【担当課】情報システム課　電話03‐5654‐8130 10月24日早朝から約4時間にわたってシステム障害が発生し、住民票の写しなどの証明書発行・住民異動届出・国民健康保険証の交付・予約図書の貸出などのサービスを利用することができなくなりました。 手続にお越しいただいた区民などの皆さまにおかれましては、ご不便をお掛けし大変申し訳ございませんでした。 今後このようなことのないよう、再発防止に向けて対策を講じてまいります。 （タイトル）関係機関のお知らせ 　 「入ることで、社員を支え、会社を守る、労働保険」 11月1日〜30日は「労働保険（雇用保険・労災保険）未手続事業一掃強化期間」です 従業員を一人でも雇った場合は、労働保険に加入する義務があります。 まだ加入していない事業所の方は、早急に加入手続きをお願いします。 【問い合わせ】ハローワーク墨田　電話03-5669-8967