１ページ〜12ページ 葛飾区前期実施計画　令和３年度〜令和６年度 第１章　総論 １　計画の目的・位置付け 　葛飾区は、葛飾区基本構想で掲げられた区の将来像等を実現するため、葛飾区基本計画（令和３(2021)年度〜令和12(2030)年度）を策定しました。 　この実施計画は、葛飾区基本計画で定めた計画事業について、前期（令和３(2021)年度〜令和６(2024)年度）に取り組む具体的な事業内容を 年次計画として明らかにするものです。 基本構想　本区の将来像や理念、基本的な方向性を示すもの 基本計画　基本構想に掲げる区の将来像等を実現するための基礎となる10か年総合計画 実施計画　基本計画に基づく４か年の具体的な事業計画 予算編成・執行　PDCAサイクルにより、各事業の改善を図ります。 ２　計画の性格 （１）区の行財政の基本となる計画として、今後、各年度の重点事業や予算編成などの指針となるものです。 （２）区が実施すべき主要課題を明らかにし、各分野における関連事業の調整を行った区の総合的な計画です。 （３）計画期間に対応した財政計画を示し、計画事業の実現性の見通しを明らかにした計画です。 （４）この実施計画では、「政策立案→事業執行→検証・評価→改革・改善」のＰＤＣＡサイクルをより円滑に運用できるよう、 @「計画」A「予算」B「行政評価」における事務事業等の表記を可能な限り一致させました。 今後、計画事業の進捗状況や成果指標の達成状況などを的確に把握したうえで、評価・分析・見直しを行い、 その結果を各年度の重点事業や予算編成に反映させ、経営資源の最適化や事務事業の改善などをより一層進めます。 ３　計画の期間 　令和３年度から令和６年度までの４か年の計画です。 ４　計画体系図 20の政策、64の施策、116の計画事業で構成しています。 施策は番号のみを記載し、政策名と計画事業名を記載しています。 <新>は、新規に計画化した事業を表します。 基本構想将来像「みんなでつくる、水と緑と人情が輝く暮らしやすいまち・葛飾」 基本計画基本方針「夢と誇りあるふるさと葛飾の実現」「区民との協働による、いつまでも幸せに暮らせるまちづくり」 T 理念分野 政策１　人権・多様性・平和 施策１　 計画事業　 ・＜新＞人権・多様性への理解促進事業 ・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）応援事業 ・配偶者暴力防止事業 施策２ 計画事業 ・バリアフリー事業 ・歩道勾配改善事業 ・公共サインの充実 施策３ 計画事業 ・多文化共生社会の推進 施策４ U　健康・福祉分野 政策２　健康 施策１ 計画事業 ・＜新＞働く世代への総合的な健康づくり支援 ・＜新＞高齢者の保健事業 施策２ 計画事業 ・精神保健福祉包括ケアの推進 ・自殺対策事業 施策３ 計画事業 ・かつしか糖尿病アクションプランの推進 ・がん対策の総合的な推進 政策３　医療 施策１ 施策２ 政策４　衛生 施策１ 計画事業 ・感染症対策の強化 施策２ 施策３ 政策５　地域福祉・低所得者支援 施策１ 計画事業 ・＜新＞包括的な支援体制の整備 施策２ 計画事業 ・＜新＞福祉人材の確保・定着支援 ・成年後見事業の推進 施策３ 計画事業 ・生活困窮者自立支援事業 政策６　高齢者支援 施策１ 施策２ 計画事業 ・高齢者の介護予防事業 施策３ 計画事業 ・高齢者介護施設の整備等支援 ・認知症事業の充実 政策７　障害者支援 施策１ 計画事業 ・障害者施設の整備支援 ・＜新＞障害への理解と交流の促進 施策２ 計画事業 ・障害者就労支援事業 施策３ 計画事業 ・保育所等訪問支援事業 ・＜新＞居宅訪問型児童発達支援事業 V 子ども・教育分野 政策８　子ども・家庭支援 施策１ 計画事業 ・ゆりかご葛飾 施策２ 計画事業 ・＜新＞子ども未来プラザの整備 ・通年型預かり保育の実施 施策３ 計画事業 ・保育所等の整備 ・保育人材の確保 施策４ 計画事業 ・学校施設を活用した放課後子ども支援事業 施策５ 計画事業 ・児童相談体制の強化 ・かつしか子ども応援事業 ・若者支援体制の整備 ・子ども・若者活動団体支援 政策９　学校教育 施策１ 計画事業 ・＜新＞総合的な学力向上事業〜次代に活躍する人材の育成〜 ・教育情報化推進事業 ・体力向上のための取組 施策２ 計画事業 ・発達障害の可能性のある子どもに対する重層的な支援体制の充実 ・日本語指導の充実 ・不登校対策プロジェクト ・＜新＞いじめ防止対策プロジェクト 施策３ 計画事業 ・学校施設の改築 政策10　地域教育 施策１ 施策２ 政策11　生涯学習 施策１ 計画事業 ・＜新＞学びの機械の充実 施策２ 政策12　スポーツ 施策１ 計画事業 ・高齢者の健康づくりの推進 ・障害者スポーツの推進 ・区民健康スポーツ参加促進事業 施策２ 計画事業 ・スポーツ施設の利用しやすい環境整備 W　街づくり・環境・産業分野 政策13　地域街づくり 施策１ 計画事業 ・区民との協働による街づくりの推進 施策２ 計画事業 ・新小岩駅周辺開発事業 ・＜新＞新小岩駅周辺開発事業と連動した公共公益施設の整備 ・金町駅周辺の街づくり ・金町駅周辺の街づくりと連動した公共公益施設の整備 ・立石駅周辺地区再開発事業 ・立石駅周辺地区再開発事業と連動した公共公益施設の整備 ・高砂駅周辺の街づくり ・四ツ木駅周辺の街づくり 施策３ 計画事業 ・青戸六・七丁目地区の街づくり 施策４ 計画事業 ・空家等対策 ・細街路拡幅整備事業 政策14　防災・生活安全 施策１ 計画事業 ・四つ木地区の街づくり ・東四つ木地区の街づくり ・東立石地区の街づくり ・堀切地区の街づくり ・民間建築物耐震診断・改修事業 ・地盤の液状化対策 施策２ 計画事業 ・災害対策本部運営の強化 ・水害対策の強化 ・受援・物資搬送の強化 ・＜新＞女性視点の防災対策推進 ・＜新＞災害医療体制の強化 施策３ 計画事業 ・地域防災の連携・強化 ・防災の意識啓発 ・防災活動拠点の整備・更新 ・学校避難所の防災機能の強化 ・災害時協力井戸設置助成 施策４ 計画事業 ・地域安全活動支援事業 施策５ 計画事業 ・消費者対策推進事業 政策15　交通 施策１ 計画事業 ・都市計画道路の整備 ・無電柱化の推進 ・新中川橋梁架替事業 ・京成押上線（四ツ木駅〜青砥駅間）連続立体交差事業 ・京成高砂駅〜江戸川駅付近鉄道立体化事業の推進 施策２ 計画事業 ・＜新＞自転車利用環境の整備推進事業 ・自転車駐車場整備事業 施策３ 計画事業 ・＜新＞新金貨物線の旅客化 ・地下鉄８・11号線および環七高速鉄道（メトロセブン）建設促進事業 ・バス交通の充実 政策16　公園・水辺 施策１ 計画事業 ・地域の核となる公園の整備 施策２ 計画事業 ・＜新＞河川環境改善事業 ・水の拠点の整備 ・水辺のネットワーク事業 政策17　環境 施策１ 計画事業 ・区民の環境行動推進 ・事業者の環境行動推進 ・＜新＞気候変動適応策の推進 施策２ 計画事業 ・緑と花のまちづくり事業 施策３ 計画事業 ・生物多様性の保全 施策４ 施策５ 計画事業 ・＜新＞資源循環による環境負荷の低減促進 ・かつしかルール推進事業 施策６ 政策18　産業 施策１ 計画事業 ・葛飾ブランド創出支援事業 ・東京理科大学との産学公連携推進事業 ・伝統産業販路拡大支援事業 ・創業支援事業 施策２ 計画事業 ・事業承継支援事業 ・公衆浴場ガス化等支援事業 施策３ 計画事業 ・農地保全支援事業 施策４ 計画事業 ・雇用・就業マッチング支援事業 ・区内産業人材育成支援事業 政策19　観光・文化 施策１ 計画委事業 ・寅さん記念館・山田洋次ミュージアムのリニューアル ・かつしか観光推進事業 ・観光資源づくり事業 施策２ 施策３ 計画事業 ・文化芸術創造のまちかつしか推進事業 ・＜新＞文化財の保存及び活用 政策20　地域活動 施策１ 施策２ ５　ＳＤＧｓの実現に向けて （１）背景 　平成27 年９月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中で、令和12（2030）年を期限とする 「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下「ＳＤＧｓ」という）として、持続可能な世界を実現するための17 の目標 （ゴール）と169 のターゲットが掲げられました。 　我が国では、平成28 年５月、内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が設置されるとともに、同年12月 には同本部により「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が決定されました。また、同指針の取組を具体化するために、 「ＳＤＧｓアクションプラン」が策定され、日本ならではの「ＳＤＧｓモデル」を構築し、国際社会に展開することを目指しています。 　こうした中、全国の地方自治体、企業、地域団体等において、その実現に向けた取組が進められています。地方自治体のＳＤＧｓ達成に 向けた取組は、持続可能な開発を通して自治体の活性化を促すことで、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、 将来にわたって成長力を確保することを目指した地方創生の実現にも資するものと期待されています。 （２）葛飾区基本計画とSDGｓ 　葛飾区基本計画では、基本方針の１つとして「区民との協働による、いつまでも幸せに暮らせるまちづくり」を掲げ、ＳＤＧｓが目指す経済 ・社会・環境の全ての面における発展に向け、成長と成熟とが調和した持続可能なまちづくりを進めることとしています。 　葛飾区基本計画に掲げる「葛飾・夢と誇りのプロジェクト」や政策・施策を着実に展開しながら、ＳＤＧｓの実現に向けて組織横断的な取組 を推進し、いつまでも幸せに暮らせる「夢と誇りあるふるさと葛飾」を実現していきます。 （３）ＳＤＧｓが目指す経済・社会・環境の全ての面における発展に向けて 　本区では、ＳＤＧｓの実現に向けて区の施策の総合的な推進を図るため、区長を本部長とする葛飾区ＳＤＧｓ推進本部を設置しています。 この本部では、ＳＤＧｓの実現に向けた取組の推進や、ＳＤＧｓの普及・理解促進を図るための検討を行っています。 　今後、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を十分に理解し、庁内連携を図りながら各施策・事務事業の取組を進めていきます。また、区民、事業者、 地域団体等はもとより、未来の子どもたちに対しても、その考え方を広く周知・啓発することで、持続可能な社会の担い手を育んでいきます。 このように、区民、事業者などの多様な主体と区が連携し、協働しながら、ＳＤＧｓが目指す経済・社会・環境の全ての面における発展に向けた 取組を進めます。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）１７のゴール １貧困　貧困をなくそう　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 ２飢餓　飢餓をゼロに　飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進する。 ３健康　すべての人に健康と福祉を　あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 ４教育　質の高い教育を　全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。 ５ジェンダー　ジェンダー平等を実現しよう　ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う。 ６水・衛星　安全な水とトイレを世界中に　全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 ７エネルギーエネルギーをみんなにそしてクリーンに　全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 ８経済成長と雇用　働きがいも経済成長も　包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。 ９インフラ、産業課、イノベーション　産業と技術革新の基盤をつくろう　強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。 10不平等　人や国の不平等をなくそう　各国内及び各国間の不平等を是正する。 11持続可能な都市　住み続けられるまちづくりを　包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 12持続可能な生産と消費　つくる責任つかう責任　持続可能な生産消費形態を確保する。 13気候変動　気候変動に具体的な対策を　気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 14海洋資源　海の豊かさを守ろう　持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 15陸上資源　陸の豊かさも守ろう　陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 16平和　平和と公正をすべての人に　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 17実施手段　パートナーシップで目標を達成しよう　持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。 ６　財政計画 （１）財政計画の基本的な考え方 　この計画は、実施計画の実効性を確保するため、令和３(2021)年度から令和６(2024)年度までの４年間の財政フレームを推計したものです。 　財政予測については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済への影響をはじめ、ウィズコロナ・アフターコロナにおける社会経済情勢の変動など、 明らかになっていない部分もあることから、現時点で想定できる範囲において、現行の行財政制度を前提に推計しました。 （２）　歳入、歳出の推計 ア　歳入 ａ特別区税 今後の経済動向や区の特性を踏まえて見込みました。 ｂ特別区交付金　現行制度を前提に、加算される今後のまちづくり事業等を踏まえ見込みました。 ｃ国・都支出金　現行制度を前提に、過去の実績や今後の対象事業等を踏まえて見込みました。 ｄ特別区債　適債事業に該当する事業について、後年度負担を考慮して見込みました。 ｅ基金繰入金　基金の目的に沿って、対象事業ごとに見込みました。 ｆその他　上記以外の歳入について、過去の実績等を踏まえて見込みました。 イ　歳出 ａ人件費　過去の実績や職員数の変動、退職者数等を踏まえて見込みました。 ｂ扶助費　現行制度を前提に、過去の実績等を踏まえて見込みました。 ｃ公債費　特別区債の既発行額や今後の発行見込額に係る元利償還金を見込みました。 ｄ特別会計繰出金　現行制度を前提に、過去の実績等を踏まえて見込みました。 ｅ一般行政費　「区民サービス向上改革プログラムに掲げる取り組みを推進し、経費節減を前提に見込みました。 ｆ計画事業費　計画事業の実効性を確保するため、可能な限り財源を配分しました。 財政フレーム 令和３年度〜令和６年度合計　（各年度分省略） 歳入 特別区税　139,312百万円 特別区交付金　296,203百万円 国・都支出金　270,390百万円 特別区債　17,349百万円 基金繰入金　67,339百万円 その他　103,250百万円 合計　893,843百万円 歳出 人件費　125,574百万円 扶助費　305,083百万円 公債費　6,385百万円 特別会計繰入金　71,563百万円 一般行政費　223,106百万円 計画事業費　162,132百万円 合計　893,843百万円 ※数値は、表示単位未満を四捨五入し、端数調整を行っていないため、合計と一致しない場合があります。 ※補正予算により計上済みの事業費、今後、計上見込みの事業費が含まれているため、令和３年度の歳入・歳出額と当初予算額は一致しない項目があります。